部分最適から全体最適化へ－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、２０３０年までに建築生産システム全般でＢＩＭ活用を定着していくための行程表を作った。日建連としての取り組み項目を▽全般・共通▽設計▽設計・施工間▽施工▽維持管理・運用▽人材育成・教育－の六つに整理。全般・共通項目では第１弾として設計・施工一括（ＤＢ）の発注方式に対応したＢＩＭ活用の留意点をまとめた。
行程表は１７日にオンラインで開いた２２年度「日建連ＢＩＭセミナー」で紹介した。ＢＩＭの議論をリードしてきた曽根巨充氏（前田建設）は「施工者は設計ＢＩＭデータが来なければ生産現場でＢＩＭを使えない、使う必要がないという風潮があった」と指摘。ＤＢ方式でＢＩＭを推進している日建連の取り組みを紹介し「部分最適から全体最適を考える段階に来ている」と訴えた。
行程表では建築ＢＩＭの将来像として３０年に「ＢＩＭを中心とした業務スタイルの確立」を掲げる。発注者からはＢＩＭ活用要求が一般化し、設計・施工分離発注案件や施工・製作間でもＢＩＭ連携が当たり前のように行われるような建築生産システムの実現を目指す。
当面は２５年までを業務スタイル確立のための活動期間に設定。あらかじめ整理した六つの取り組み項目ごとにさまざまな活動を展開し、ＢＩＭ活用に関するメリットの理解増進に努める。「設計から着工までの期間を短縮できる」「施工性を最大限考慮した設計で工事費を安くできる」といったＤＢ方式の効果も改めてＰＲ。同方式で発注される案件でＢＩＭの一貫利用が進むよう後押しする。
行程表に基づく第１弾の取り組みとして作成したのが「設計施工一貫方式におけるＢＩＭのワークフロー（第１版）」。ＤＢ方式で発注された物件の設計ＢＩＭや施工ＢＩＭを担うゼネコンの技術者向けの参考資料として、ＢＩＭデータ連携の基本的な考え方を整理した。今後、新たな知見や成果が出た時期に改定し反映していく予定だ。
source https://www.decn.co.jp/?p=143677
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