東京・江戸川区／新庁舎の建物形状決定、防災面考慮し高さ９５メートルに

　東京・江戸川区は再開発事業との一体整備を計画する新庁舎の建物形状を決めた。高さが６５メートルとなるＡ案と、９５メートルのＢ案の２案を検討してきたが、浸水対策といった防災面などを考慮しＢ案の採用を決めた。２０２３年度に設計に着手する。２５年度にも着工し、２８年度の供用開始を目指す。
　新庁舎はＡ、Ｂともに延べ約４・７万平方メートルの規模で検討した。Ａ案は中高層部が階段状になるのが特徴。１３階程度で、高さは６５メートルとなる。Ｂ案は一般的なビルの形状で想定。１フロア当たりの床面積がＡよりも小さい縦長の構造で、階数は２０階程度、高さは９５メートルとした。駐車場の配置に違いがあり、Ａ案は地下を中心、Ｂ案は地上部で、地下をほぼ活用しない計画にした。
　選定では防災面の観点からＢ案が高い評価を受けた。選定理由には屋上にヘリポートを設置できる点や、地下駐車場がなく浸水に強い点などが挙がった。地下工事を減らすことで、工事費や工期を削減できる点も評価された。
　８日に会見した斉藤猛区長はＢ案の選定理由について「区内は海抜ゼロメートル地帯が多い。災害の拠点として、より高い場所にスペースを設けることが大切になると考えた」と説明した。将来的な人口減少による庁舎の縮小も想定し「フロア数を多めにすることで、庁舎の空いたスペースを民間事業者に貸し出せる構造にした」と話した。施工者の選定に当たっては「区内事業者を加えることを募集条件に入れたい」とした。
　新庁舎の建設地は都営新宿線船堀駅北側の船堀４の２ほか（区域面積約２・７ヘクタール）。船堀四丁目地区市街地再開発準備組合が計画する事業と一体的に整備する。敷地の北側に新庁舎、民間ビルを南側に建設する。
　新庁舎建設基本構想・基本計画によると設計・監理費は約１２億円、建設費は約３０３億円を見込んでいる。新庁舎基本設計方針策定業務は山下設計が担当している。

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