東京・江戸川区は再開発事業との一体整備を計画する新庁舎の建物形状を決めた。高さが65メートルとなるA案と、95メートルのB案の2案を検討してきたが、浸水対策といった防災面などを考慮しB案の採用を決めた。2023年度に設計に着手する。25年度にも着工し、28年度の供用開始を目指す。
新庁舎はA、Bともに延べ約4・7万平方メートルの規模で検討した。A案は中高層部が階段状になるのが特徴。13階程度で、高さは65メートルとなる。B案は一般的なビルの形状で想定。1フロア当たりの床面積がAよりも小さい縦長の構造で、階数は20階程度、高さは95メートルとした。駐車場の配置に違いがあり、A案は地下を中心、B案は地上部で、地下をほぼ活用しない計画にした。
選定では防災面の観点からB案が高い評価を受けた。選定理由には屋上にヘリポートを設置できる点や、地下駐車場がなく浸水に強い点などが挙がった。地下工事を減らすことで、工事費や工期を削減できる点も評価された。
8日に会見した斉藤猛区長はB案の選定理由について「区内は海抜ゼロメートル地帯が多い。災害の拠点として、より高い場所にスペースを設けることが大切になると考えた」と説明した。将来的な人口減少による庁舎の縮小も想定し「フロア数を多めにすることで、庁舎の空いたスペースを民間事業者に貸し出せる構造にした」と話した。施工者の選定に当たっては「区内事業者を加えることを募集条件に入れたい」とした。
新庁舎の建設地は都営新宿線船堀駅北側の船堀4の2ほか(区域面積約2・7ヘクタール)。船堀四丁目地区市街地再開発準備組合が計画する事業と一体的に整備する。敷地の北側に新庁舎、民間ビルを南側に建設する。
新庁舎建設基本構想・基本計画によると設計・監理費は約12億円、建設費は約303億円を見込んでいる。新庁舎基本設計方針策定業務は山下設計が担当している。
source https://www.decn.co.jp/?p=143333
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