政府は１７日に首相官邸で中央防災会議（議長・岸田文雄首相）を開き、昨年度に発生した災害や関連法令の改正などを踏まえ、防災基本計画を修正した。昨年７月の静岡県熱海市での土石流災害を受け、危険な盛り土が見つかった場合、地方自治体が迅速に是正指導を行うことを明記した。
会議で岸田首相は「災害が激甚化、頻発化している中で、きょうの決定事項に基づく防災・減災対策の充実や強化を、一層の緊張感を持って着実に推進してほしい。万全の態勢で災害対応に臨むようお願いする」と関係閣僚に呼び掛けた。
１５日に閉会した通常国会では、盛り土規制の強化を柱とする改正宅地造成等規制法（盛土規制法）が成立した。同法では都道府県知事などが災害リスクの高い区域を「規制区域」に指定し、区域内の盛り土を許可制にする制度を創設。無許可の盛り土行為に対する罰則も強化し、違反行為の抑止につなげる。防災基本計画の修正版には、盛り土の安全性に関する調査や崩落リスクのある盛り土の撤去などに取り組む自治体を、国が支援することを記載した。
このほか海底火山噴火による軽石被害を受け、船舶の航行に支障がある場合に石の除去作業を国が行うと明記。トンガの火山噴火に伴う潮位変化を踏まえ、海外の噴火によって国内への影響が予想される際、関連情報を周知するとした。
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