大阪スーパーシティーの具体的な計画を府・大阪市・経済団体らで検討する「大阪スーパーシティ協議会」（会長＝吉村洋文大阪府知事）は１４日、大阪市で初会合を開き、９月に全体計画骨子案、１２月に同計画案を取りまとめることを申し合わせた。関西経済連合会の松本正義会長は大阪の「スーパーシティ構想」に盛り込んだ建設現場の革新策「夢洲コンストラクション」実現に向けて建設・交通・物流などのデータを有機的につなげる規制緩和の必要性を強調。吉村会長も「非常に実務的な取り組み。しっかり進める」と応じた。
夢洲コンストラクションは、夢洲地区で今後本格化する２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や、誘致を進めるカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設の建設工事を安全・円滑に進め、就労環境を向上するための取り組み。
ＢＩＭ／ＣＩＭなどを使い現実世界から収集したデータをコンピューター上で再現するデジタルツインによる建設工事の効率化や、ドローンによる建設工事の円滑化、交通量予測による工事車両ピークシフト誘導、位置情報とデータ分析による車両誘導、バイタル情報・位置情報による建設作業員の安全・健康管理、ＡＩ映像解析を使う現場の安全安心実現支援などを計画している。シャトルバスの自動運転と貨客混載は国と調整する。
国が大阪市の此花区夢洲と北区うめきた２期をスーパーシティーの国家戦略特区に指定したのを受け、大阪府らは同協議会を設置。議論を重ね全体計画案と規制改革の具体的な内容を示す区域計画素案を取りまとめ国に提案する。
source https://www.decn.co.jp/?p=143506
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