日建連／施工時ＣＯ２排出量算定方法整備へ、革新的建機の導入目標も検討

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現へ対応に力を注ぐ。課題は施工に関連するサプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減。新たに建築物・土木構造物全般の施工に伴い排出されるＣＯ２の標準算定方法を整備する。同一基準によって他のプロジェクトなどとの比較が可能になり、会員各社のより戦略的な目標設定や対策の実践を後押しする。＝２面にＣＮの実施・検討メニュー
　２２日の理事会で２２年度の「カーボンニュートラルに向けた実施・検討メニュー」として報告した。柱は資材の製造過程も含めた建築物・土木構造物全般での施工時ＣＯ２排出量の標準算定方法の整備。現在は業界共通の基準や考え方が整理されていない。現状に問題意識を抱えるデベロッパーなど民間発注者の要望もあり、日建連として標準的な算定方法を検討する。
　標準算定方法は施工者が見積もり段階で活用できるよう、コンクリートや鉄といった資材ごとに工事でどれくらい使用（製造）するのか、それによりＣＯ２をいくら排出するのか、基本的な考え方を整理するイメージ。時期は未定だが、活用度合いが高い資材から優先し順次まとめていく方針だ。
　サプライチェーン全体を同一基準で評価できるようにする見通し。他のプロジェクトとの比較によって、会員各社による一歩踏み込んだ目標設定や対策が期待できそうだ。
　同様の取り組みを巡っては、三井不動産と日建設計が３月末にオフィスビルなどの建設時に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算出するための実務者向けマニュアルを策定した。部材や資材ごとの積み上げによってＧＨＧ排出量を高精度に算出できるのが特色で日建連も注視している。
　日建連は本年度末までにＣＮ対策のロードマップを作り、取り組みの時系列や数値目標を明確にしていく。研究開発の動向や関係団体との意見交換などを踏まえ、電気自動車（ＥＶ）や水素を燃料とする「革新的建設機械」の導入目標の設定も検討する。

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