国土交通省は港湾工事で活用できる新技術の開発を促進するため、直轄工事への導入を前提として民間に技術開発の提案を募集する新制度を創設する。技術開発から実証、現場への導入まで一貫して国がサポートするスキームを構想。本格導入を前提にすることで、民間が迷いなく技術開発投資に踏み切れるようにする。制度設計は年度内に具体化する方針。２０２３年度以降の運用開始を予定する。
新制度で開発した技術は設計基準を改定したり、発注者が設けている施工要領や積算要領に反映したりして現場に導入する。
国交省担当者は「公共工事で使ってもらえるかが不透明だと、民間は投資判断ができない」（港湾局技術企画課）とし、新制度がこうした不安の解消につながると説明。国が主導することで脱炭素化など、経済合理性の枠を超えた技術開発の活性化にもつなげたい考えだ。
検討では新技術を導入する際の現状の手続きを精査し、課題を洗い出す。既存の枠組みには国交省が設置している新技術のデータベース「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）」がある。だが「既に世の中に出回っている技術を登録する仕組みで開発促進にはならない」（港湾局技術企画課）との問題意識を抱えている。
他の取り組みには「港湾技術パイロット事業」がある。地方整備局からの提案に基づき、新技術を直轄の現場に試験導入。省力化や施工精度向上などの効果が確認できれば、技術基準を改定して本格導入する内容だ。だが現状は「局所的な取り組みにとどまっている」（同）と課題を指摘する。
制度構築に向けた検討支援業務を民間委託する。「港湾分野における新技術導入促進制度に関する検討業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを月内に公告する予定で、７日に事前公示した。
source https://www.decn.co.jp/?p=143329
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