政府はコンセッション（公共施設等運営権）の導入を加速する。空港分野では地方管理空港を含め、原則すべての空港への導入を促進。今後５年間で３空港の具体化を目指す。インバウンドの回復をにらみ、空港経営に民間ノウハウを導入し、施設が発揮する機能を最大化したい考え。スタジアム・アリーナなど対象施設の拡大にも取り組む。税制や補助金・交付金といった財政支援のメニューを充実し、導入を後押しする。
全国の９７空港のうち、１９空港で既にコンセッションを導入している。羽田空港（東京都大田区）や成田空港（千葉県成田市）など、空港容量の拡大が引き続き必要な空港もある。空港の機能強化の進展や地域との関係性を踏まえながら、コンセッションの活用を検討していく。現在も展開中の上下水道や工業用水分野でも引き続きコンセッションの導入拡大を目指す。
新領域となるスタジアムとアリーナについて、コンセッションに関する指針を今秋までに策定。地方自治体の施設などを対象に、２０２６年度までに１０件程度で具体化に向けた検討手続きを開始したい考え。ＺＯＺＯマリンスタジアム（千葉市）、建て替えを計画する秋田県立体育館（秋田市）の新施設など約２０カ所を候補案件として、今月から首長へのトップセールスを行い、コンセッションの導入を働き掛ける。行政の負担を減らしながら、民間の自由な発想で良質なサービスを実現。地域の成長の起爆剤にしたい考えだ。
政府は岸田政権が掲げる「新しい資本主義」を実現するため、官民連携の柱の一つにコンセッションを含むＰＰＰ／ＰＦＩを位置付けている。７日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」でも項目を独立させて施策の方向性を詳述。コンセッションなどを重視する政府の姿勢がうかがえる。
source https://www.decn.co.jp/?p=143450
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