農水省、国交省／２団体と木材利用促進協定、人材育成や耐火建築物普及へ

　農林水産、国土交通両省は木造建築の担い手育成や耐火構造技術を活用した木造建築物の普及に積極的な２団体と５月３１日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。結んだのは▽農水、国交両省とＪＢＮ・全国工務店協会（大野年司会長）▽農水、国交両省と日本木造耐火建築協会（木村一義会長）－の二つの３者協定。同日に東京・霞が関の林野庁で協定締結式を開いた。
　ＪＢＮ・全国工務店協会との協定では、木造建築に精通する建築大工などの人材育成と地域工務店での国産材利用などを促進する。同協会が大工や現場監督、設計者などの人材育成に取り組む。大工技能研修受講者６００人、木材利用セミナー受講者１０００人以上の実現を目指す。木造住宅の建築に携わる女性の育成（目標５００人以上）や、低層非住宅と中大規模建築物分野での木造建築の普及、ＪＢＮが認定する高品質住宅の年間１万棟の供給などに力を注ぐ。
　日本木造耐火建築協会との協定では、耐火構造技術を活用した中高層・大規模耐火木造建築の普及を目指す。同協会がこうした建築物の普及促進やマニュアルの作成、優良事例の情報発信や木材利用の意義を広める活動を展開する。
　いずれの協定でも、農水、国交両省は各種施策に関する情報提供や意見交換への協力、各団体の活動の周知と広報を支援する。
　式典で天羽隆林野庁長官は協定締結に対し「大変意義深い」とあいさつ。塩見英之国交省官房審議官（住宅局担当）は「協定締結を機に、木材利用の取り組みが全国に広がっていくように、ぜひ手を携えて頑張っていければ」と語った。
　大野会長は「担い手の確保・育成、技術的な質の向上など教育、女性活躍といった取り組みを進めていって、木造建築のニーズにしっかり応えていきたい」と決意を述べた。木村会長は「木の文化の国、日本から世界に未来の都市を示す。木構造で世界をリードする。街に森を作ろう。木造都市を作ろうではないか」と呼び掛けた。

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