ＵＡＶ（無人航空機）やドローンの活用・普及を手掛ける日本建築ドローン協会（ＪＡＤＡ、本橋健司会長）とＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長）は、建築物の外壁調査を行うドローン操縦者を教育する講習を始める。国土交通省による制度改正で、赤外線装置搭載ドローンによる外壁調査が認められるようになったことなどを踏まえ、安全かつ適切に劣化状況を撮影できる操縦者を育成する。１２月の開講を目指す。
昨年９月に航空法施行規則の一部が改正され、係留飛行など一定条件を満たせば、人口密集地などでも国交省航空局の許可・承認なしに飛行できるようになった。規制緩和が追い風になる一方で、外壁撮影時には壁と等間隔で飛行するなど難しい技能が求められるため、国交省ガイドラインが求める技能を身に付けてもらう教育の場を設ける。
開講する「ドローン建築物安全飛行技能者コース」は、３日程度の期間を想定する。外壁点検に必要な飛行技能や、ドローン飛行計画書の作成のカリキュラム、係留技能の教育を行う。ＪＵＩＤＡの操縦技能コースとＪＡＤＡの建築ドローン安全教育講習会の修了者が対象となる。
９日に両団体が人材育成事業を対象に覚書を交わした。ＪＡＤＡの本橋会長は「建築分野のドローン活躍が本格化してきた」との認識を示した。ＪＵＩＤＡの鈴木理事長は「建物点検でのドローン利用を下支えできれば」と話した。
source https://www.decn.co.jp/?p=143356
0 comments :
コメントを投稿