全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は７日、東京都千代田区の経団連会館で２０２２年度定時総会を開き、前年度の決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。本年度は将来にわたる担い手確保策として技能者の賃上げを柱とする処遇改善を推進。２４年度に適用される時間外労働の罰則付き上限規制に備え、引き続き「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」も展開していく。＝２面に関連記事
奥村会長は「全建としては４７都道府県建設業協会や会員企業の皆さんと一体となって公共事業の円滑な実施に貢献する。労務単価引き上げなどの施策が下請も含む建設業全体の賃上げに適切に反映されるよう取り組んでいかないといけない」と強調。地域建設業の発展を目指し「担い手確保・育成や生産性向上、働き方改革などの課題に対しても積極的な事業活動を展開していく」と述べ、各協会や会員に協力を呼び掛けた。
来賓として自民党の佐藤信秋、足立敏之両参院議員と全建の脇雅史顧問、近藤晴貞相談役が出席。それぞれ全建の活動に期待を示した。
全建は本年度、技能者の賃上げに向け元請クラスの会員に対し下請契約への適切な反映などを呼び掛ける。「目指せ週休２日＋３６０時間運動」も継続し、週休２日もしくは４週８休を実現している会員の情報発信、事例集の作成・周知などを計画している。
source https://www.decn.co.jp/?p=143299
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