竹中工務店／農水省と木材利用促進協定、中高層建築で国産材利用拡大へ

　竹中工務店は１０日、農林水産省と脱炭素社会の実現に向けた「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社が中高層木造建築物などの推進を通じて木材利用の拡大を図る構想の実現に向け、両者が連携・協力する。協定の有効期限は２０２７年３月３１日。
　協定制度は昨年１０月に施行された建築物木材利用促進法を受けて創設。農水省は補助事業などで協定締結者を優先的に支援する。
　竹中工務店は木のイノベーションを通じて木材の活用が可能な領域・自由度を拡大し、中高層木造建築物などで国産木材の利用を促進。脱炭素社会の実現に向け、森林資源と地域経済が持続的に循環する「森林グランドサイクル」を構築し普及に努める。
　「合法伐採木材等の流通および利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）に基づき、合法性が確認された木材利用を推進しＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも貢献していく。
　１０日午前、東京・霞が関の林野庁で天羽隆林野庁長官と竹中工務店の佐々木社長が協定書を交換した。

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