太平洋セメントはセメント製造時に用いる燃料の石炭価格の高騰を受け、価格変動分をセメント販売価格に適時反映させる「石炭価格サーチャージ制度」を導入する。財務省の公表データを踏まえて算出した価格を、別立てで上乗せ計上して請求する。９月１日出荷分から適用する。１年間の期間限定での実施を見込む。
財務省による通関データの一般炭価格と、同社の基準価格（１トン当たり２万２０００円）との差額に、セメント製造に必要な石炭量の原単位を掛け合わせて算出する。このうち９０％を顧客に上乗せするサーチャージ額とし、残り１０％は同社が負担する。９～１０月のサーチャージ額は、５～６月の平均価格から算出する。初弾の金額は８月中旬に公表する見通し。
近年の石炭価格の上昇に加え、ウクライナ危機で日本政府がロシア産石炭の輸入禁止を打ち出したことで、豪州炭などに切り替える動きが広がり、高騰傾向に拍車を掛けている。同社は石炭価格を１トン当たり２００ドルを基準に経営計画を立案してきたが、同４００ドル水準まで値上がりしている。中野幸正専務執行役員セメント事業本部長は「異常な価格で、このままでは安定供給が難しくなる。緊急避難としてお願いしたい」と説明する。
同社は１月から１トン当たり２０００円の値上げをしているが、この値上げとは別枠となる。公平性を保つため、サーチャージ額を認めてもらえない場合は、納入辞退も辞さないとする。
source https://www.decn.co.jp/?p=143361
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