国交省／直轄営繕の全工事を週休2日に、23年度から発注者指定原則化

国土交通省は直轄営繕工事で週休2日（4週8休）を原則化した。休日確保の達成状況に応じ労務費補正を行う「週休2日促進工事」のうち、4週8休を必須条件として発注する「発注者指定方式」の適用範囲を2023年度から全工事に広げた。週休2日に満たない4週6休、4週7休でも段階的に労務費補正のインセンティブを付与する「受注者希望方式」は限定的な運用となる。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を1年後に控え、週休2日を確実に推進する方向にかじを切る。
官房官庁営繕部では週休2日促進工事を18年度から実施している。発注者指定はあらかじめ予定価格で労務費に補正係数1・05を乗じて発注し、週休2日が未達成だった場合は補正分を減額変更する。一方、受注者希望は休日の達成状況に応じ事後的に増額変更する方法となり、4週6休で1・01、4週7休で1・03という補正係数が段階的に設けられている。
週休2日促進工事のうち実際に週休2日を達成した割合は19年度に67・4％、20年度に78・9％、21年度に90・9％と着実に上昇している。こうした状況を踏まえ、ここ数年は4週8休を必須とする発注者指定の適用範囲を徐々に拡大。21年度から新築工事を原則として発注者指定とし、22年度からは改修等工事のうち建築B等級以上（予定価格3億円以上）、設備A等級以上（2億円以上）も原則化した。
直近では地域の実情を踏まえ対応が困難な工事などの例外を除き、ほぼすべての直轄営繕工事に週休2日促進工事を適用している。23年度は年200件弱の全工事が発注者指定として発注される見通しだ。
同部は時間外規制の適用を見据え、週休2日促進工事などの働き方改革関連施策をパッケージ化して推進。適正な工期設定や施工時期の平準化、BIMやASP（情報共有システム）の活用、関係者間調整の円滑化などにも取り組む。直轄土木工事と同じように週休2日の月単位の達成に向けた方策も検討していく。

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