熊本市は市電の熊本市民病院方面（東区東町）への延伸計画について、全線複線で想定していた延伸区間（約１・５キロ）の約３割を単線化する考えを示した。用地取得の範囲を縮小して事業費を抑え、早期の延伸実現につなげる。今後、２０２０年度にまとめた延伸の基本設計の見直しに着手。年度内に市議会で延伸方針が承認されれば、市は２４年度にも実施設計を行い、早ければ２９年度に一部区間で先行開業できるとの見通しを立てている。
延伸ルートは現在の終点・健軍町電停（東区若葉）から県道２８号熊本高森線上を約４９０メートル東進。東野一丁目交差点で北側に進路を変え、熊本市民病院付近まで直進する。熊本市民病院付近を含めて新たに４カ所の電停を設ける。
単線化の方針を示したのは複線の用地確保が難しく、延伸の障壁となっていた県道２８号上の区間。健軍町電停付近と東野一丁目交差点付近を除いた約４３０メートルを単線で整備する。
全線複線案では道路幅が広く用地取得がしやすい熊本市民病院側から先に整備する考えもあったが、路線が分断されることが課題となった。市の木村仁洋移動円滑推進課長は「単線であっても既設路線をそのまま延伸させるだけなので、一部区間での先行開業が可能といったメリットがある」と話している。
２０年度の基本設計で示した延伸全体の概算事業費は約１３５億円。２０年度時点の資材価格などを基準にすると、一部単線化により２２億円程度は削減できる見通しだ。基本設計業務を担当したトーニチコンサルタントと近く随意契約を結び、基本設計の修正業務を委託。９月の市議会定例会に最新の資材価格動向を踏まえた基本設計の修正案を提出する。
市は基本設計の修正案が承認されれば、市民の意向を聞き取るアンケートも実施する予定だ。
市電延伸は新型コロナウイルスの感染症対策への集中を理由に議論や実施設計を中断していた。本年度６月補正予算案で市電延伸調査の関連経費として総額４７００万円を計上。内訳は基本設計修正３３７０万円、軌道運送高度化実施計画１０００万円、都市計画図書作成３３０万円。
近畿大学医学部・付属病院（大阪府大阪狭山市大野東）を堺市南区三原台へ移転する計画で、大阪狭山市は２０２２年８～１０月に現病院などの跡地約２８ヘクタールの土地利用案について、民間企業への聞き取り結果を３案に集約し、取りまとめた。３案とも後継病院を置くとし、住宅系を中心に福祉・商業系を複合する案や、商業・産業・流通系を導入する非住居系案、商業・住居系に文化・交流系を加える案に収れんした。１０月までに後継医療法人と土地取得者が決まり、手続きなどを経て２５年度にも開発が始まる見通し。
跡地は、現在の付属病院があるＡブロック（約１０ヘクタール）と、Ａブロック南側隣接地で緑地が広がるＢブロック（約５ヘクタール）、Ｂブロックの西隣のＣブロック（約１１ヘクタール）で構成する。
民間企業への個別の聞き取りには、デベロッパー４社とゼネコン３社を含む９社が応じた。このうちデベロッパー３社とゼネコン２社を含む６社が土地利用に関する提案を提出した。
３案のうち、住宅系を中心にする案は、Ａブロックに後継病院とサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、福祉系を、Ｂブロックには一戸建て住宅などと商業系を、Ｃブロックには公園、レクリエーション系、一戸建て住宅などを想定。
非住居系案では、Ａブロックに後継病院と商業・産業系を、Ｂブロックには商業・流通系、Ｃブロックに公園とレクリエーション系を配置した。文化・交流系導入案は、Ａブロックに後継病院と住宅・福祉系を、Ｂブロックに文化・交流系と商業系、Ｃブロックには公園とレクリエーション系、一戸建て住宅を計画する。
３案とも事業化した場合の効果として、▽後継病院での医療サービス継続▽居住人口や交流人口の増加▽商業施設や福祉施設の立地による利便性向上▽地域公共交通の活性化－などが見込めると指摘。
今後の課題として、土地利用規制の秩序ある緩和や、ＰＰＰによる都市計画道路の整備など交通環境改善には「行政の取り組みが不可欠」としている。
関西国際（関空）、大阪（伊丹）、神戸の３空港の在り方を官民が協議する「関西３空港懇談会」（座長・松本正義関西経済連合会会長）が２５日、大阪市内で開かれ、関空と神戸空港の発着回数拡大に向け、国土交通省が淡路島上空を通過する経路を増やすなど新たな飛行ルート案を示した。大阪湾内の混雑を分散させるため、陸上飛行高度を現在の８０００フィートから５０００フィートなどに下げる案も提示された。大阪府と兵庫、和歌山の両県は８月にも新ルートの妥当性を検討するための環境検証委員会を設置し、懇談会は２０２４年中に地元としての見解の取りまとめを目指す。
◇８月にも３府県が環境検証委設置へ
懇談会には大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の齋藤元彦知事、和歌山県の岸本周平知事、神戸市の久元喜造市長、関西エアポートの山谷佳之社長、国土交通省航空局の久保田雅晴局長らが出席した。
冒頭のあいさつで松本会長は「昨年９月の懇談会では関空の容量拡張や神戸空港の国際化を含む活用の方向性が合意できた。今後はインバウンドが回復し、ビジネス需要が戻ってくると期待される。国際的な都市間競争に勝ち抜くための大きな足掛かりにするためにも昨年の合意内容の実現に向け、関係者が一丸となって一段とギアを上げなければならない」と強調した。
関空では現在、西日本や中国、韓国、東南アジア方面の出発便は明石海峡と淡路島の北部（北風時）を通る２ルートを設定しているが、見直し案では淡路島南部に二つのルートを追加する。友ケ島（和歌山市）の手前で同じルートを通っていた到着便（同）は、大阪府岬町沖から同じルートを通るようにする。
神戸空港は明石海峡上空を通過している発着便のうち、出発便は淡路島北部を通ることで両方向の運用を解消する。
大阪湾内を大きく迂回（うかい）していた出発時の飛行経路は、陸上通過時の高度を８０００フィート以上から５０００フィート以上に下げることで小回りが可能となる。
懇談会後の会見で国交省航空局の吉岡誠一郎近畿圏・中部圏空港課長は「安全の確保を最優先にしながら公害のない空港という基本理念を尊重して必要最小限の範囲で見直した」と説明した。
吉村知事は「騒音に関して客観的、科学的に検証する必要がある。地元の理解を深めながら関空と神戸空港の容量の拡大を実現したい」とし、齋藤知事は「淡路上空の通過ポイントが増えるが、住民の理解を得るために汗をかいて努力したい」と話した。
環境検証委員会は新ルート案の妥当性や騒音の影響と範囲を予測し、必要に応じて改善案を検討する。委員会には騒音や航空、地域政策分野などを専門にする有識者が入り、関西経済連合会がオブザーバーとして参加する。
昨年９月に開かれた前回懇談会では、３空港の年間発着回数の上限を現在の約４０万回から３０年前後をめどに、５０万回に増やす方針を決定。関空は２０２５年大阪・関西万博までに１時間当たり最大４６回を６０回に引き上げ、３０年代前半をめどに現在の年間発着回数２３万回を３割増の３０万回まで増やす。神戸空港は１日の発着回数８０回を国際線４０回を含めて１６０回に増やすことで合意した。万博時は国際チャーター便の運航を目指す。
青森県は２６日、汚水処理施設整備の第５次構想を公表した。人口減少による使用料収入の低下、施設の老朽化に伴う改築更新費の増大などを踏まえ、処理施設の統廃合や事務・維持管理業務の共同化を推し進める。ストックマネジメント計画を策定して施設を効率的に改築更新する。２０２１年度に８１・５％だった県内全域の汚水処理人口普及率は優先順位を付けた施設整備で２６年度（短期）８６・４％、３１年度（中期）８８・６％、４１年度（長期）９２・９％に引き上げる目標を設定した。
汚水処理施設整備の早期完了に向け、県は▽下水道計画区域の見直し▽早期・低コスト型の手法を導入した整備促進▽浄化槽処理促進区の指定－といった施策を推進する。早期・低コスト型の整備手法は「クイックプロジェクト」と銘打ち、流動化処理土の管渠施工への利用、道路線形に合わせた施工、改良型伏せ越しの連続採用、工場製作型極小規模処理施設などを導入する。
施設整備に当たっては、個別処理区域で交付金制度を活用した浄化槽整備を後押し。公共浄化槽の整備促進や適切な維持管理に向け、ＢＯＯ（建設・運営・所有）方式やＢＯＴ（建設・運営・移管）方式のＰＦＩなどを積極的に検討する。
人口減や厳しい財政状況を考慮し、下水処理の広域化や共同化を推し進めライフ・サイクル・コスト（ＬＣＣ）の最小化、コスト負担の平準化などに取り組む。広域化・共同化のメニューは▽処理施設の統廃合▽処理場・管路維持管理業務の共同発注▽遠隔監視システムの導入▽管路・設備台帳システムの導入・拡大▽企業会計移行業務の共同化－などを想定している。
施設の統廃合は五所川原市と鶴田町、つがる市と鶴田町、藤崎町と青森市、弘前市と西目屋村、板柳町と藤崎町、板柳町、平川市と大鰐町、五所川原市、つがる市などの区分で検討着手時期や整備着手時期を示している。
汚泥の有効利用では、県が運営管理する岩木川浄化センターで下水汚泥を濃縮・脱水・焼却し、焼却灰をセメント材料に使っている。ただ焼却設備が老朽化しているため、肥料化施設を整備し製造した肥料を地域で使う構想を検討中。脱炭素・資源循環型社会を目指す取り組みとして、県は下水処理場などを拠点にしたイノベーションモデルを具体化する方針だ。
国土交通省は都道府県と政令市の入札契約手続きに関する電子化の取り組み状況を調査した。競争参加資格審査で電子申請を導入している都道府県は半数超の２５団体。発注工事で電子契約を導入している都道府県は２割未満の７団体だった。受発注者双方の事務負担の軽減などに効果が指摘されながら、システム構築に要する時間や経費、紙との併用となる場合の煩雑さなどの懸念から導入をためらうケースがある。
競争参加資格審査の電子申請は、導入団体から▽受注者の窓口持参が不要▽発注者の郵送の手間が省ける▽書類から取り込み用データを作成する際の事務的ミスが軽減－といったメリットを確認。受発注者ともにシステム対応の機器やネットワークを整備しなければならず、印鑑証明書や納税証明書などを郵送で提出してもらう必要もあることがデメリットに挙がった。
検討中の団体らは導入コストや紙申請との併用による事務負担、国が示す標準様式との整合を課題に挙げた。
都道府県のうち１３団体は、市町村などと審査申請システムを共同化（一部共同含む）していると回答。発注者側の申請様式の統一や市町村の負担経験で効果が発揮されているが、共通部分を審査する県に事務が集中している実態なども確認された。
電子契約の導入団体からは契約締結までの時間やコストを削減可能で、発注者側だけでなく受注者側の印紙税や製本費用、郵送費用などの節減や契約書作成期間の短縮につながるとの声があった。
一方、検討中の都道府県は３４団体、政令市は１４団体と最も多い。導入に向けた課題は▽支出の審査や監査部門で確認するため契約書の印刷が必要▽契約書以外の書類提出ができないため電子と紙との併用では事務処理が煩雑▽予定していた契約日中にすべての契約当事者の電子署名が完了しなかった場合の対応－などが聞かれた。導入団体も▽契約書の事前チェックなど短時間での事務処理が難しい▽契約担当職員の業務増－などをデメリットと指摘している。
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は都市部の浸水被害を軽減する観点から、調節池や放水路といった地下河川施設の計画容量を大幅に増やす「併設トンネル」の整備を提案した。これから技術開発のさらなる進展が見込まれるトンネルのシールド工法を応用するイメージ。地上にまとまった土地が少ない都市部の地下空間を最大限有効に活用できるよう、既設地下河川の上下もしくは左右にシールドトンネルをもう一本併設する「二重化」を実現すれば、都市部の浸水対策を大幅に強化できると期待する。
併設トンネルの整備案は、２６日に東京都内で開かれた国土交通省の「浸水被害軽減に向けた地下空間活用勉強会」で披露した。シールド工法の採用を前提にしている。
日建連によると、左右併設の地下トンネル案は川幅も含め事業用地の幅が広い場合に推奨。施工深度は比較的浅くできるため、これまで道路トンネルなどで施工実績が多く止水対策も大きな課題はないという。
上下併設のトンネル案は事業用地の幅が狭く周辺地盤が硬質であるケースに推奨している。ただ既設地下河川のさらに直下に新設する場合には深度も深くなり、施工の難易度は高いことを想定。立坑の大深度化や完成時の止水対策に留意することも必要と見る。
現在、シールド工法による左右併設の地下トンネルは新名神高速道路枚方トンネルで上下線１本ずつの整備を計画中。シールド外径は世界最大級の１７・６８メートルで、最小土被り４・６メートルで船橋川の地下を斜横断する。切羽の安定や裏込め注入材の流出防止、セグメント浮き上がり対策などが課題という。上下併設の地下トンネル整備は首都高速道路大橋トンネルで実績がある。いずれも道路分野で先行しており、実績のない河川分野で実現した場合は参考になりそうだ。
日建連によると、これからシールド工法の技術開発はさらなる進展が見込まれている。施工中の安全・安心確保に向け、周辺環境のモニタリングやシールドマシンの掘進によって発生する騒音・振動を抑える技術の開発が進展中。施工のコスト縮減関連では、シールドの長距離・高速施工技術の高度化や、立坑の削減・規模縮小に関わる技術開発が進んでいる。さらに掘削土の効率的に改良・改質する技術の開発もさらに進む見通しだ。
建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長と５月１８日付で就任した佐藤恭二、稲直人両副理事長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、本年度の活動方針を語った。先月で就任２年目を迎えた細谷氏は、建設現場の労働災害撲滅に向け「安全は地道な取り組みの積み重ねであり、その在り方は時代とともに変わるものだ」と指摘。安全教育の推進による後進の育成に意欲を見せた。当面は２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制に対応した労働安全衛生方策の推進も検討課題になるとの見方を示した。
労研によると、依然として建設現場で発生する労働災害の大部分を墜落・転落や建設機械・クレーンとの接触、倒壊・崩壊といった「三大災害」が占めている。近年は建設現場に他産業からの転職や外国人労働者も増加傾向にある。細谷氏らは建設業の労働安全衛生を巡る現状について、労災発生リスクに関する現場で働く人たちの危険感受性が落ちていると指摘。コロナ禍の影響も重なり、直接的なコミュニケーションが不足していることが要因にあると見る。
佐藤氏は「ＩＴ化の中で本当のコミュニケーションが大切になる」と問題提起した。稲氏は「現場で扱う機械や技術、工法も増えており、労働安全衛生の面でも昔になかった選択肢が増えている」と分析し、「労働時間の規制もありＩＴを使わないと現場が成り立たない部分は理解できる。だからこそ安全教育に対しても元請と下請が力を合わせてやっていかないといけない」と訴えた。
細谷氏ら３氏はこうした現状も踏まえ、そろって安全教育の重要性を強調。基礎的な知識の習得とともに、一人一人が理解し合うコミュニケーションの大切さを伝えていく必要があるとした。
細谷氏は本年度にスタートした国の５カ年の第１４次労働災害防止計画や６月に変更を閣議決定した建設職人基本計画を注視し、安全衛生経費の確保や健康確保策の強化などフォローアップしていく方針も表明。厚生労働省が議論している一人親方など個人事業者の安全衛生対策にも触れ、これまで以上に実効性を高める必要性を求めた。
佐藤、稲両氏は就任の抱負も表明。佐藤氏は「労研の活動がみんなに分かりやすく見えるよう進めていく。全体で労働安全衛生のレベルアップを図っていきたい」と述べた。稲氏は「（労研の会員企業として）せっかく３９社のゼネコンが集まっているのだから、多くの会員企業が問題と認識している労働安全衛生の課題を検討し解決できるようにしたい。少しでも業界全体と働く人たちが幸せになればよい」と話した。
◇自走式ロボでＰＣ杭内部の品質チェック
地域に根差した事業活動を展開し、独創的な取り組みや新分野にも挑戦している東北の建設関連企業にスポットを当てる「東北のチカラ」。３回目は宮城県石巻市を拠点に土木、建築、漁港・港湾、舗装など幅広い分野で地域の未来創造に携わっている「丸本組」（佐藤昌良社長）の新たな取り組みを紹介する。
土木・建築業を手掛ける丸本組の創業は１９４６年。「地域の安全、安心を守る。」を経営理念に発展してきた。東日本大震災では社屋が全壊するなど大きな被害を受けたが、地元企業として石巻の復旧・復興に力を振り絞った。
主力の建設事業では、高品質な施工につながる取り組みとして、新しい技術やシステムの開発、現場での活用に力を注いでいる。施工中のプロジェクトを例に挙げると、２３年１月に着工した「（仮称）栗原警察署庁舎等新築工事」では、杭工事（基礎工事・杭基礎４０本、内径６００～８００ミリ、延長２０メートル）の施工管理に新技術を投入した。試作したのはＰＣ杭内面撮影機「ＭＩＴＳＵＳＵＫＥ０１（光祐初号機）」。ひびや欠けなどの目視確認が難しい杭内部を埋設前に撮影し、ＰＣ杭の状態に問題がないかをチェックしている。
「光祐」は先頭部分にＬＥＤリングライトとカメラ（ＧｏＰｒｏ）を装着し、バッテリーで駆動するロボットを使い、杭内部を撮影する仕組み。前後６本の車輪アームでバランスを取り、自走しながら各腕のサスペンションで円柱の中心点を保持する。リモコン操作でＰＣ杭内部を走行し、３６０度カメラで始点から終点まで撮影。人の目が届きにくい部分まで記録でき、管理の幅と質の向上が期待できる。
イオラボ（横浜市青葉区、吉井崇代表取締役）に製作を依頼し、構想から約半年で試作機を作り上げた。同社の酒井慎一ソリューションデザイナーは「現場で使いやすいようにシンプルな操作を心掛けた」のがロボットの特徴と説明する。５月から岩手、新潟両県の杭工場で検査に試作機を投入した。
（仮称）栗原警察署庁舎等新築工事で陣頭指揮を執る丸本組の桑原武司工事所長は「今まで見えなかった部分が画面で確認できるので、品質向上につながる」と話す。「杭製造会社にも興味を持ってもらっている。バッテリーの持続性など試作で見えてきた課題もあるが、今後の改良につなげていきたい」と語るのは、同社の山岸邦亘技術支援部長だ。
同社は今後の構想として、側溝や下水管内の走行撮影など杭内部以外の展開を検討している。スキャナー機能を付加した３Ｄ測量への投入も視野に入れる。同社の山本翔太郎常務は「海外情勢などに起因する物価高騰や度重なる自然災害など課題は山積している。時代の変化に合わせて地域建設業も新しい在り方を模索していかなければならない」と先を見通す。
生産性向上や働き方改革を目指す動きは地域に根差した建設会社も決して無縁ではない。「合言葉は『リボーンワーク』」と話す山本常務は、新技術の開発や実用化によって「今までにない新しい地域建設業を目指したい」と前を向く。
北海道は、「北海道強靱化アクションプラン２０２３」案をまとめ、２１日の北海道議会総合政策委員会に報告した。国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な実施や、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震などの自然災害への対応を重点取り組み事項に設定。巨大地震への対応では、特別措置法に基づく地域指定が行われたことを踏まえ、指定市町村の各種計画作成や津波防災まちづくりに対する支援を盛り込んだ。
同プランは、道が２０１４年度に策定した「北海道強靱化計画」の推進に向け、各施策の状況を踏まえて１年間の具体的な施策の推進方策を示すもの。
２３年度は▽防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の着実な実施▽激甚化する自然災害や日本海溝・千島海溝沿い巨大地震などへの対応▽ゼロカーボン北海道の実現に向けた施策の展開▽食料安全保障の強化に寄与する力強い農林水産業の確立－を重点事項に挙げた。
重点事項を見ると、５か年加速化対策の着実な実施では、流域治水対策や道路施設の老朽化対策など緊急性や必要性の高い事業を推進する。河川では河道掘削や堤防、遊水地の整備、砂防ではえん堤整備や地滑り防止施設を重点に整備し、道路はのり面対策とともに交通・物流機能の強化に寄与する整備を進める。海岸は堤防整備、農業は農業水利施設の老朽化対策、漁港は防波堤強化、森林は間伐などの森林整備や林道整備を強化する。
巨大地震への対応では、特別措置法に基づき地域指定された市町村の各種計画作成を支援するとともに、オホーツク海沿岸の津波浸水想定を踏まえ、津波災害警戒区域の指定推進や市町村の津波防災まちづくりを支援する。
ゼロカーボン北海道の実現では、市町村などへの新エネルギー設備や実用化目前の新エネ技術の導入を支援するほか、送電網などの電力基盤の増強を国などに働き掛ける。
食料安全保障の強化では、農地や農業水利施設、漁港施設などの生産基盤の整備や長寿命化対策を着実に推進するとともに、スマート農業の加速化に取り組む。
幼少期からデザインに興味があった。「社会の助け合いの一員として働くことを考えたときに、建築は心と体の両方を助けられるところに魅力を感じた」ことから意匠設計を志した。
現在は学校や体育館などを手掛ける。「関係者にヒアリングしながら、建物を使う方に新しい価値観や居場所を提供できるようにしたい」という。入社６年目で、４月に主任になった。「後輩を引っ張っていきながら自分としてのオリジナリティーも発信していきたい」と意欲を見せる。
課題に対しても前向きに取り組むよう心掛けている。資材価格の高騰への対応など難しさも渦巻いているが、「ポジティブな言葉に変換して伝えたい。それが人と人とがコミュニケーションしながら設計を進める意義」との思いで業務に当たる。
意匠担当者はプロジェクト推進の「指揮者」と話す。幅広い知識が求められるため、「恥ずかしがらずに周りの人に聞き、協力してもらえる味方を増やす」と前を向く。
今後も子どもに関わる建築を引き続き手掛けていきたいと考えている。「地域全体で子どもたちを健やかに育てるような社会になってほしい。居心地が良くて頼られる居場所づくりを追求していく」のが目標だ。そのためにはユーザー目線が欠かせない。
「いろいろな立場の方とコミュニケーションを取りながら良い循環を生み出したい」と笑顔で語る。
（えぐち・はるか）
第２１１通常国会が２１日、閉会した。高速道路の有料期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法（特措法）など国土交通省が提出した５本の法律はすべて成立。議員立法の改正国土強靱化基本法も成立し、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も施策を継続実施するための道筋が付いた。公共事業関係費に６兆０６００億円を計上した２０２３年度予算も成立した。 ＝２面に関連記事
改正道路整備特措法では、高速道路の料金徴収期間を延長。老朽化する設備の更新や維持管理、高速道路の４車線化事業などの費用を確保する。改正地域公共交通活性化再生法（地活化法）も成立した。国の協議調整や財政支援を通じ、地域の実情に合った交通基盤を整備する。
国交省以外の政府提案分をみると、内閣官房がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を前進させるための法案を２本提出し、いずれも成立した。ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ投資拡大に向けた政府の先行投資の財源確保を目指し、「ＧＸ経済移行債」を発行する。ＧＸ脱炭素電源法では原子力の活用にかじを切り、原発を事実上「６０年超」運用できるようにするルールを規定する。
厚生労働省が所管する水道行政を国交、環境両省に移管するための「生活衛生等関係行政の機能強化法」も成立。２４年度に両省で業務を開始する。
議員立法の改正国土強靱化基本法は、５か年加速化対策後も中長期的に明確な見通しの下で対策を推進するため、同対策の後継計画を含む「国土強靱化実施中期計画」を法制化することが柱。重点的に展開する対策の事業規模も示す。
成立した２３年度予算の一般会計の総額は１１４兆３８１２億円。１１年連続で過去最大を更新した。公共事業関係費に前年度を２６億円上回る６兆０６００億円を確保。インフラ老朽化対策に重点配分するなど国土強靱化関係予算を拡充した。
国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の２０２３年度活動方針を公表した。２４年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り組みに注力。厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署と連携し、各地域の建設会社や民間発注者の団体・企業向けの説明会などを開く。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、労基署が同行する訪問支援にも順次取りかかる。
各都道府県労働局が主催する「建設業関係労働時間削減推進協議会」、労基署単位で開かれる「建設業に対する労働時間等説明会」に各整備局が積極的に参加。協議会の構成員として建設業団体や地元の経済団体、設計関係団体に参加を促す。説明会は個社単位で時間外労働規制の内容や適正な工期を確保する必要性を周知する場と位置付け、建設会社や民間発注者、設計事務所など建設関係事業者に参加してもらう。
モニタリング調査は▽元請・１次下請向け▽民間発注者向け▽工期特化－の三つの視点で実施。いずれも適正な工期の確保に重点を置きつつも、本年度新たに実施する工期特化の調査には労基署が同行し、下請へのしわ寄せ状況などをより注視する。同署による訪問支援という形で時間外労働規制の周知に取り組み、訪問先の企業に長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促す。
技能者の賃金水準の上昇に向け、モニタリング調査では標準見積書の活用や見積もりの協議、代金支払い、資機材の価格高騰を受けた対応状況なども確認し、適正な請負代金での契約締結を促していく方針だ。
２２年度の法令順守推進本部の活動は、法令違反疑義情報の受付件数が３４９２件（うち駆け込みホットライン１１８９件）。立ち入り検査は８８４件（前年度８５８件）、講習会の開催が４５回（３７回）だった。建設業法に基づく監督処分として「許可取消」を０件、「営業停止」を１６件、「指示」を９件、「勧告」を３６件行った。
国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収の試算結果を公表した。２０２２年１０月の公共事業労務費調査で把握した技能者の賃金実態を踏まえ、能力評価（レベル判定）を行っていない技能者も相当するレベルに振り分けた上で算定。職種に関係なく試算結果を見た場合、例えばレベル３の中間程度に当たる年収は６２８万円となる。若い世代にとって処遇面のキャリアパスを明確に示し、これを念頭に適切な賃金を行き渡らせる対応を業界関係者に働き掛けていく。＝２面に各職種のレベル別年収の一覧
レベル別年収は公共工事設計労務単価と同じく必要な費用を反映し、週休２日を確保した労働日数（２３４日）で算定。能力評価を行っていない技能者は、経験年数と保有資格を基に▽レベル１相当＝５年未満▽レベル２相当＝５年以上１０年未満▽レベル３相当＝１０年以上または１級技能士▽レベル４相当＝登録基幹技能者－と推定し試算に組み込んだ。
設計労務単価と能力評価の職種が合致する３２職種ごとの年収も公表。レベルが同じでも年収分布にばらつきがあるため、各レベルの上から１５％程度を「上位」、５０％程度を「中位」、８５％程度を「下位」として年収額を示した。
産学官で構成する「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の１５日の会合で国交省が説明した。長橋和久不動産・建設経済局長は登録が伸びる一方で能力評価が道半ばという中、レベルに応じた処遇改善の絵姿を示す重要性を強調。客観的指標に基づくレベル別年収を公表することで「業界全体で技能や経験に応じた賃金支払いの具体的なイメージを共有し、賃上げや適正価格での受発注につながることを期待する」と述べた。
会合では担い手確保の観点から多くの建設業団体がレベル別年収を踏まえた処遇改善に期待を示した。一方、元請が下請に支払った労務費が技能者に行き渡る担保策や、賃金の原資確保に向けた民間発注者の理解の必要性を指摘する声も上がった。
国交省は中央建設業審議会（中建審）の議論を踏まえ適切な労務費の確保に向けた制度的な対応を検討していく方針だ。
人が得る情報は８０％以上が視覚からとされる。そうした目の健康を保つのは大切と分かっていても、日頃からしっかりケアしているかと言えば何とも心もとない▼近年は高齢化の進展に伴い目の病気が増えている。治療せず放置すると重症化して失明に至る病気もある。視力の低下で認知症の発症リスクも高まるようで、定期的な目の検診を心掛けたい▼ある地方大学医学部の眼科医が眼科医療を巡る環境について書いた文章を読んだ。全体の医師数でも大きい診療科の一つだが、この地域などでは何でも診られる医師を志望する医学生が多く、専門性の高い眼科医が少ないのだとか▼これに対して専門指向の医師が多い米国で、人気が高く最も難関なのが眼科だという。民間健康保険での眼科の位置付けなども例に挙げ、米国でいかに眼科医が特別かを説明している▼広範な知識を持ちオールラウンドに活躍するゼネラリストと、専門分野に精通したスペシャリスト。いずれも企業に必要な人材で、総合的な判断や調整に優れた能力も専門力を培ってこそ発揮できるものであろう。個々の持ち味をよく見た人材育成が求められる。
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九州地方整備局と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、杉山秀彦会長）は１３日、建設業の社会的な役割やものづくりの素晴らしさを伝える出前授業を福岡市南区の福岡第一高校で開いた。同校工業科の２年生約３０人が参加した。生徒は全国道路標識・標示業九州協会の指導の下、路面標示の施工作業を体験し＝写真、交通安全を陰から支える仕事の重要性について理解を深めた。
冒頭のオリエンテーションで、同協会の星子洋満副会長兼福岡県支部長は「交通事故を減らすために道路標識・標示を設置するのがわれわれの仕事だ。体験を通して、少しでも興味を持ってもらえるとうれしい」と語った。
九州整備局の西渉建設産業調整官は「モノをつくる楽しさを体感し、皆さんの進路選択の参考にしてもらいたい」と呼び掛けた。
その後、グラウンドに出て同協会の会員が路面標示の作図、施工作業のデモンストレーションを実施。生徒が施工機を使い白線を引く作業体験も行われ、生徒からは「きれいに直線を引くのが難しい」といった感想が出ていた。
同校教員で進路指導主事の乾弘満建築土木科長は「生徒には進路を見つめる上で、すごく貴重な経験になったと思う」と話した。
同日の授業は、九州整備局と九州建専連が若手人材の確保・育成を目的に２０１７年度からさまざまな高校を訪問して行っている「学校キャラバン（出前授業）」の本年度第１回として開催した。
