国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の２０２３年度活動方針を公表した。２４年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り組みに注力。厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署と連携し、各地域の建設会社や民間発注者の団体・企業向けの説明会などを開く。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、労基署が同行する訪問支援にも順次取りかかる。
各都道府県労働局が主催する「建設業関係労働時間削減推進協議会」、労基署単位で開かれる「建設業に対する労働時間等説明会」に各整備局が積極的に参加。協議会の構成員として建設業団体や地元の経済団体、設計関係団体に参加を促す。説明会は個社単位で時間外労働規制の内容や適正な工期を確保する必要性を周知する場と位置付け、建設会社や民間発注者、設計事務所など建設関係事業者に参加してもらう。
モニタリング調査は▽元請・１次下請向け▽民間発注者向け▽工期特化－の三つの視点で実施。いずれも適正な工期の確保に重点を置きつつも、本年度新たに実施する工期特化の調査には労基署が同行し、下請へのしわ寄せ状況などをより注視する。同署による訪問支援という形で時間外労働規制の周知に取り組み、訪問先の企業に長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促す。
技能者の賃金水準の上昇に向け、モニタリング調査では標準見積書の活用や見積もりの協議、代金支払い、資機材の価格高騰を受けた対応状況なども確認し、適正な請負代金での契約締結を促していく方針だ。
２２年度の法令順守推進本部の活動は、法令違反疑義情報の受付件数が３４９２件（うち駆け込みホットライン１１８９件）。立ち入り検査は８８４件（前年度８５８件）、講習会の開催が４５回（３７回）だった。建設業法に基づく監督処分として「許可取消」を０件、「営業停止」を１６件、「指示」を９件、「勧告」を３６件行った。
source https://www.decn.co.jp/?p=154031
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