国土交通省は「（仮称）流域治水データプラットフォーム（PF）」の一環として、直轄管理河川に関わる情報を官民で共有し防災・減災対策や維持管理などに役立てる仕組みを作る。新たに直轄河川を対象にした「河川情報基盤」を構築し＝図参照、施設台帳や3Dデータなどの情報をデジタル地図に集約。工事や業務の受注者と共有し、現地の状況や工事の進行状況を一目で確認できるようにする。完成には数年かかる見通し。2023年度はデータ形式の統一基準を策定し、さまざまな個別データを集約するための体制を整える。 河川情報基盤は施設台帳や巡視・点検結果、工事、環境など、同省の直轄河川に関わるさまざまな情報をアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）で連携。1枚のデジタル地図上に集約し、工事や点検など進行状況を関係者間でリアルタイムに共有できるようにする。国交省の職員や工事・業務受注者を対象にしたシステムで、現時点で一般公開する予定はないという。 23年度は情報基盤の構築に向けデータの統一様式を決める。データ様式を定めた標準仕様書などを作成し、工事や業務の受注者から納品されるデータが自動的に蓄積されていくシステムの構築を目指す。 情報基盤に蓄積したデータは、さまざまな用途に活用できる見込み。例えば、直轄河川の地形や構造物の3Dモデルを建設業者と共有できれば、現地確認作業の効率化が期待できる。光ファイバーケーブルのような河川地下埋設物の情報も事前に把握できるようにしておければ、スムーズな施工に役立つとみる。 国交省はドローンの飛行禁止空域などに関するデータを活用し、ドローンが安全に自律飛行できるシステムの開発を想定。その成果として河川周辺の状況をドローンで把握できるようになれば調査効率も高められる。調査の実施頻度を増やし、不法投棄物の迅速な発見など細かな変化も見過ごさないようにする。 流域治水データPFでは河川情報基盤以外にも複数の情報を集約し、河川管理者や民間企業にとって使いやすい仕組みを作っていく。水位や予報・警報といった防災面のデータをリアルタイムで共有できる既存の「統一河川情報システム」との連携も視野に、さらなる充実を図る。
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