日建連、全建／7～9月を4週8閉所推進期間に／現場従事者の健康配慮

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は7～9月の3カ月間、会員企業が施工する現場で4週8閉所の推進期間と位置付ける。会員企業への呼び掛けやポスターの掲示などを通じ集中展開。猛暑が続くと懸念される夏季に現場で働く技能者や技術者の休養の時間を十分に確保できるようにして、熱中症の予防や心身の健康確保に万全を期す。2024年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用も意識し、年間を通じた週休2日の確保に弾みをつける狙いもある。
発端は斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要4団体が3月29日に東京都内で開いた意見交換会。席上、建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長が「猛暑が増しており7、8月は土日完全閉所にできないか」と提案したことを受け、日建連や全建は残暑が懸念される9月も含めた夏季の3カ月間を4週8閉所の推進期間としてさまざまな活動を展開する。
日建連は推進期間の周知と取り組みを徹底するため、「しっかり休んで良い仕事を」をキャッチコピーとするPR用のポスターを作成。ホームページ（https://www.nikkenren.com/2days/logomark.html）からダウンロードできるようにし、現場や事務所内への掲載を呼び掛けている。
実際の閉所日は会員企業主導で現場の事情などを考慮し、必ずしも土日に限らずに決めてもらう。日建連は来夏も4週8閉所の推進期間活動を継続する予定。同期間も含め年間を通じ契約時に適正工期を確保するよう発注者に求めていく。
全建は働き方改革促進策として通年で実施している「目指せ週休2日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」の一環として、新たに7～9月の週休2日を集中展開。熱中症へのかかりやすさを数値化する暑さ指標「WBGT」値が31度を超える場合、積極的な閉所による熱中症対策を促している。
気象庁が20日に発表した「向こう3カ月の天候の見通し」によると、7～9月の気温は東日本が平年並みか高く、西日本や沖縄・奄美が高いとなっている

日建連が作成した4週8閉所推進期間のポスター


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