青森県は２６日、汚水処理施設整備の第５次構想を公表した。人口減少による使用料収入の低下、施設の老朽化に伴う改築更新費の増大などを踏まえ、処理施設の統廃合や事務・維持管理業務の共同化を推し進める。ストックマネジメント計画を策定して施設を効率的に改築更新する。２０２１年度に８１・５％だった県内全域の汚水処理人口普及率は優先順位を付けた施設整備で２６年度（短期）８６・４％、３１年度（中期）８８・６％、４１年度（長期）９２・９％に引き上げる目標を設定した。
汚水処理施設整備の早期完了に向け、県は▽下水道計画区域の見直し▽早期・低コスト型の手法を導入した整備促進▽浄化槽処理促進区の指定－といった施策を推進する。早期・低コスト型の整備手法は「クイックプロジェクト」と銘打ち、流動化処理土の管渠施工への利用、道路線形に合わせた施工、改良型伏せ越しの連続採用、工場製作型極小規模処理施設などを導入する。
施設整備に当たっては、個別処理区域で交付金制度を活用した浄化槽整備を後押し。公共浄化槽の整備促進や適切な維持管理に向け、ＢＯＯ（建設・運営・所有）方式やＢＯＴ（建設・運営・移管）方式のＰＦＩなどを積極的に検討する。
人口減や厳しい財政状況を考慮し、下水処理の広域化や共同化を推し進めライフ・サイクル・コスト（ＬＣＣ）の最小化、コスト負担の平準化などに取り組む。広域化・共同化のメニューは▽処理施設の統廃合▽処理場・管路維持管理業務の共同発注▽遠隔監視システムの導入▽管路・設備台帳システムの導入・拡大▽企業会計移行業務の共同化－などを想定している。
施設の統廃合は五所川原市と鶴田町、つがる市と鶴田町、藤崎町と青森市、弘前市と西目屋村、板柳町と藤崎町、板柳町、平川市と大鰐町、五所川原市、つがる市などの区分で検討着手時期や整備着手時期を示している。
汚泥の有効利用では、県が運営管理する岩木川浄化センターで下水汚泥を濃縮・脱水・焼却し、焼却灰をセメント材料に使っている。ただ焼却設備が老朽化しているため、肥料化施設を整備し製造した肥料を地域で使う構想を検討中。脱炭素・資源循環型社会を目指す取り組みとして、県は下水処理場などを拠点にしたイノベーションモデルを具体化する方針だ。
source https://www.decn.co.jp/?p=154200
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