JWPA／50年の洋上風力従事者を推計／4万8500人必要、新たな資格など提言

日本風力発電協会（JWPA、加藤仁代表理事）は将来の洋上風力発電で必要となる人的資源の推計結果を公表した。2050年に直接従事する人材を4万8500人と試算。特に維持管理や安全などの訓練が必要となる職種の人材需要が急増する見込み。これを受けJWPAの人材育成推進タスクフォース（TF）では、作業員のトレーニング環境整備や安全に関する資格制度の創設を検討していく。
22年度活動報告会を5月29日に東京都内で開き、日本財団助成金事業で実施した人的資源の推計調査や、同TFの取り組みを発表した。
推計調査は条件を設定した上で、ヒアリングやアンケートなどで実施。必要な人材数を30年に1万5700人、40年に3万8200人、50年に4万8500人と算出した。50年の職種内訳は、技術職1万7000人、技能職3万1500人。製造、組み立て、設置工事やO＆M（運営・保守）を担う技能職の人材需要が大きく伸びると試算した。
需要の急増を受け、人材の育成・訓練の必要性が高まる。50年に洋上安全作業訓練が必要な人数は約1万7000人、メンテナンス作業訓練は約7800人と推定。トレーニングを進めるため、洋上安全作業訓練、メンテナンス作業訓練それぞれ全国に15～30施設程度が必要と見積もった。現在の施設数（整備中含む）は、洋上安全訓練が8カ所、メンテナンス訓練が3カ所。地域的な偏りが大きく、エリア別の整備なども必要だと提言した。
洋上安全、メンテナンスとも現状は必要な資格や講習が多岐にわたり、関連法令も多い。同TFでは教育体制の充実や新たな安全資格制度の創設に向け検討している。

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