回転窓／協調領域と競争領域

ヤマト運輸と日本郵便が、メール便と小型薄物荷物を対象に協業する。ヤマト運輸が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届ける仕組みを導入。輸送効率を高める狙いだ▼背景にあるのは、トラック運転手に時間外労働の上限規制が適用される物流業界の「2024年問題」。日本郵政の増田寛也社長は19日の会見で「ネットワークやリソースを共同活用することで、24年問題やカーボンニュートラルなどの社会課題解決を目指す」と強調した▼インターネット通販の拡大などで宅配便の増加基調は続きそう。一方、長時間勤務など労働環境は厳しく、運転手不足が慢性化している。労働人口が減少する中、業務品質を維持しながら多様化するニーズに応えるのは容易ではない▼国土交通省の調査では、21年度のメール便実績は両社で97％を占めた。大手がタッグを組む決断から事態の深刻さが透けて見える▼多くの産業で競争領域と協調領域を捉え直す機運の高まりを感じる。協調して効率を高めつつ、競うべき領域では真剣勝負を繰り広げて世界に通用する競争力を備えていく－－。そうした姿を追求する必要がある。


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