土地改良建設協会／22年度施工実態調査結果、96％で計画通り休日確保

土地改良建設協会（押味至一会長）は、2022年度施工実態調査の結果をまとめた。当初計画通りに休日を確保できた工事は、対象46現場のうち96％（前年度90％）の44件。着工段階で4週8休を目標としていた割合も95％（93％）と前年度から上昇した。2024年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用を意識し、会員企業による4週8休確保の計画的な取り組みが進展している。ただ時間外労働の削減で最も重要になる適切な工期設定では、改善の余地をうかがわせる結果となった。
調査は昨年12月1日～今年2月15日に実施し、会員企業のうち22社が答えた。対象は農林水産省地方農政局（国土交通省北海道開発局除く）または内閣府沖縄総合事務局が21年12月1日～22年11月30日に契約した工事46現場（うち国債契約工事15現場）と、20年12月1日～21年11月30日に契約した過年度国債契約工事17現場を合わせた計63現場となる。
休日確保に向け発注者の適切な工期設定状況を調べた結果、発注者から工程表が示された工事59現場のうち「非現実的」が前年度を7ポイント上回る25％、「一部厳しい」が前年度と同じ18％だった。これらの回答を寄せた45現場に理由も確認したところ、複数回答で「作業班編成に無理がある」「施工手順が現実的でない」がともに16件と最多。次いで「関連工事と未調整」14件、「歩掛かりが不適切」11件、「設計と現場条件に差異がある」10件、「機械の選定に無理がある」9件と続いた。
余裕期間について「設定がある」と回答した割合は調査総数63現場の38％。17年度調査から前年度まで53％（17年度）、40％（18年度）、33％（19年度）、26％（20、21年度）と減少傾向だったが、6年ぶりに増加へ転じた。22年度に余裕期間を設定した工事24現場のうち、設定期間が「不十分だった」割合は58％。この中の大部分が1カ月未満という設定期間だった。
協会は22年度調査結果を踏まえ、農水省などに改善を働き掛けていく。


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