第２１１通常国会が２１日、閉会した。高速道路の有料期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法（特措法）など国土交通省が提出した５本の法律はすべて成立。議員立法の改正国土強靱化基本法も成立し、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も施策を継続実施するための道筋が付いた。公共事業関係費に６兆０６００億円を計上した２０２３年度予算も成立した。 ＝２面に関連記事
改正道路整備特措法では、高速道路の料金徴収期間を延長。老朽化する設備の更新や維持管理、高速道路の４車線化事業などの費用を確保する。改正地域公共交通活性化再生法（地活化法）も成立した。国の協議調整や財政支援を通じ、地域の実情に合った交通基盤を整備する。
国交省以外の政府提案分をみると、内閣官房がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を前進させるための法案を２本提出し、いずれも成立した。ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ投資拡大に向けた政府の先行投資の財源確保を目指し、「ＧＸ経済移行債」を発行する。ＧＸ脱炭素電源法では原子力の活用にかじを切り、原発を事実上「６０年超」運用できるようにするルールを規定する。
厚生労働省が所管する水道行政を国交、環境両省に移管するための「生活衛生等関係行政の機能強化法」も成立。２４年度に両省で業務を開始する。
議員立法の改正国土強靱化基本法は、５か年加速化対策後も中長期的に明確な見通しの下で対策を推進するため、同対策の後継計画を含む「国土強靱化実施中期計画」を法制化することが柱。重点的に展開する対策の事業規模も示す。
成立した２３年度予算の一般会計の総額は１１４兆３８１２億円。１１年連続で過去最大を更新した。公共事業関係費に前年度を２６億円上回る６兆０６００億円を確保。インフラ老朽化対策に重点配分するなど国土強靱化関係予算を拡充した。
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