国交省／流域治水、各主体の当事者意識向上へ施策／ロゴマークや表彰制度など新設へ

国土交通省は民間企業や住民らによる流域治水の取り組みを後押しするため、各主体の当事者意識を高める施策パッケージをまとめた。流域治水に関するロゴマークや記念日を制定し啓発活動を強化。民間企業の関連活動を認定したり、活動を顕彰する新たな表彰制度を設けたりすることで、自発的な行動を促す。
19日に東京都内で外部有識者らで構成する「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」（委員長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の最終会合を開き、「流域治水推進に向けた普及施策の行動計画」の案を報告した。
行動計画案では流域治水を▽知ってもらう▽自分事化▽行動の誘発▽質の向上－という4段階で進める方針を明示。段階ごとに具体的な施策を盛り込んだ。
流域治水を知ってもらう施策では、流域治水のシンボルとなるロゴマークの策定やポスターの作成に着手する。普及啓発イベントなどを集中的に開催する「流域治水の日、週間」を設けるほか、SNS（インターネット交流サイト）による情報発信やインフラツーリズムとの連携にも取り組む。
過去の水害を伝える施設やウェブサイトも開設。「自分事化」という位置付けで流域治水に関心を持った企業や住民に情報を発信して、主体的な取り組みを後押しする。さらに行動を誘発する仕組みとして、全国の流域での取り組み事例を共有するマップも作成。事例を発信する民間企業を「オフィシャルサポーター」として認定する制度も創設する。雨量や水位などの情報を民間企業が活用できるオープンデータ化も進める。
取り組みの質を高めるための施策も充実させる。新たに流域治水の優秀事例を表彰する「流域治水大賞」を創設。官民問わず幅広い主体の取り組みを募集し、先駆的な事例を広く共有する。防災士や気象予報士などファシリテーターとなる人材を育て、各地域に講師として派遣する。


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