都道府県・政令市の電子契約導入は2割未満、紙併用の煩雑さなどに懸念／国交省調査

国土交通省は都道府県と政令市の入札契約手続きに関する電子化の取り組み状況を調査した。競争参加資格審査で電子申請を導入している都道府県は半数超の25団体。発注工事で電子契約を導入している都道府県は2割未満の7団体だった。受発注者双方の事務負担の軽減などに効果が指摘されながら、システム構築に要する時間や経費、紙との併用となる場合の煩雑さなどの懸念から導入をためらうケースがある。
競争参加資格審査の電子申請は、導入団体から▽受注者の窓口持参が不要▽発注者の郵送の手間が省ける▽書類から取り込み用データを作成する際の事務的ミスが軽減－といったメリットを確認。受発注者ともにシステム対応の機器やネットワークを整備しなければならず、印鑑証明書や納税証明書などを郵送で提出してもらう必要もあることがデメリットに挙がった。
検討中の団体らは導入コストや紙申請との併用による事務負担、国が示す標準様式との整合を課題に挙げた。
都道府県のうち13団体は、市町村などと審査申請システムを共同化（一部共同含む）していると回答。発注者側の申請様式の統一や市町村の負担経験で効果が発揮されているが、共通部分を審査する県に事務が集中している実態なども確認された。
電子契約の導入団体からは契約締結までの時間やコストを削減可能で、発注者側だけでなく受注者側の印紙税や製本費用、郵送費用などの節減や契約書作成期間の短縮につながるとの声があった。
一方、検討中の都道府県は34団体、政令市は14団体と最も多い。導入に向けた課題は▽支出の審査や監査部門で確認するため契約書の印刷が必要▽契約書以外の書類提出ができないため電子と紙との併用では事務処理が煩雑▽予定していた契約日中にすべての契約当事者の電子署名が完了しなかった場合の対応－などが聞かれた。導入団体も▽契約書の事前チェックなど短時間での事務処理が難しい▽契約担当職員の業務増－などをデメリットと指摘している

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