積水樹脂（大阪市北区、馬場浩志社長兼最高経営責任者〈CEO〉）と三井住友海上火災保険は、水害の被災地での住民避難や災害対応の迅速化に貢献するIoT浸水深センサーを共同開発する。センサーを建物に設置し、保険会社が浸水深データを活用することで、浸水建物の現地調査の簡略化や迅速な保険金支払いを実現。被災地の早期復旧につなげる。 両社は今後、実用化に向け実際の建物などにIoT浸水深センサーを設置して検証を開始する。28～30日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「地域防災EXPO」（主催＝自治体・公共Week実行委員会）に技術を共同出展する。 積水樹脂はIoTネットワークを活用して、災害時に地上の浸水深を遠隔で把握できるIoT浸水深センサーを新たに開発する。保険金支払いに使用できる浸水深データの取得とクラウドを通じたデータ提供を検討する。三井住友海上は、クラウドに送信された浸水深データのデータベース化とアラートシステムの構築、浸水深データを活用した保険金支払いシステムの構築を検討する。 データを官民連携することで浸水状況の早期把握が可能になる。迅速な災害対応や地域への情報発信の実現を目指す。 積水樹脂は、既に河川を水位監視できる小型・軽量なIoT水位センサーを開発済み。現場の水位変化・異常をリモートで把握することで河川管理の省力化に貢献している。 水害時の保険金の一時金支払いには原則、被災した全建物について浸水深の現地調査が必要となる。そのため保険会社は災害発生時多くの人員と時間を割いて対応している。
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