近畿大学医学部・付属病院（大阪府大阪狭山市大野東）を堺市南区三原台へ移転する計画で、大阪狭山市は２０２２年８～１０月に現病院などの跡地約２８ヘクタールの土地利用案について、民間企業への聞き取り結果を３案に集約し、取りまとめた。３案とも後継病院を置くとし、住宅系を中心に福祉・商業系を複合する案や、商業・産業・流通系を導入する非住居系案、商業・住居系に文化・交流系を加える案に収れんした。１０月までに後継医療法人と土地取得者が決まり、手続きなどを経て２５年度にも開発が始まる見通し。
跡地は、現在の付属病院があるＡブロック（約１０ヘクタール）と、Ａブロック南側隣接地で緑地が広がるＢブロック（約５ヘクタール）、Ｂブロックの西隣のＣブロック（約１１ヘクタール）で構成する。
民間企業への個別の聞き取りには、デベロッパー４社とゼネコン３社を含む９社が応じた。このうちデベロッパー３社とゼネコン２社を含む６社が土地利用に関する提案を提出した。
３案のうち、住宅系を中心にする案は、Ａブロックに後継病院とサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、福祉系を、Ｂブロックには一戸建て住宅などと商業系を、Ｃブロックには公園、レクリエーション系、一戸建て住宅などを想定。
非住居系案では、Ａブロックに後継病院と商業・産業系を、Ｂブロックには商業・流通系、Ｃブロックに公園とレクリエーション系を配置した。文化・交流系導入案は、Ａブロックに後継病院と住宅・福祉系を、Ｂブロックに文化・交流系と商業系、Ｃブロックには公園とレクリエーション系、一戸建て住宅を計画する。
３案とも事業化した場合の効果として、▽後継病院での医療サービス継続▽居住人口や交流人口の増加▽商業施設や福祉施設の立地による利便性向上▽地域公共交通の活性化－などが見込めると指摘。
今後の課題として、土地利用規制の秩序ある緩和や、ＰＰＰによる都市計画道路の整備など交通環境改善には「行政の取り組みが不可欠」としている。
source https://www.decn.co.jp/?p=154105
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