神奈川県小田原市は、JR・小田急などが乗り入れる小田原駅西口地区整備で整備イメージ4案を示した。市とJR東海が所有する駅前広場と、東京方面に隣接する民有地（B街区）を一体的に再開発する構想。概算事業費は110億～165億円と見積もっている。事業スキームは組合施行の第1種市街地再開発事業を想定。市は2023年度に基本構想をまとめる方針。地権者らは調査・研究を進め、26年度末の再開発準備組合設立を目指す考えだ。 9日の市議会建設経済常任委員会で報告した。西口地区は西口広場を挟んで静岡方面側のA街区と東京方面側のB街区がある。A街区は先行して建て替え工事に着手しており、24年度の完了予定。西口広場の面積は約5600平方メートルで、内訳は市所有が約3000平方メートル、JR東海所有が約2600平方メートル。 四つの案は再開発施設の1～3階に商業・業務施設、4～15階を住宅を配置する想定条件で作成した。1案はB街区の一部に広場を拡張し、その上空に再開発ビルを配置する。広場面積は約6800平方メートル、施設の延べ床面積は約1万5000平方メートル、概算事業費は約110億円。2案はB街区の一部に広場を拡張し、その上空と広場市有地の一部の上空に施設を配置する。広場面積は約6800平方メートル、施設は延べ約1万7900平方メートル。概算事業費は約135億円。 3案はB街区の一部に広場を拡張しその上空と市有地・JR東海所有地の一部の上空を利用し施設を配置する。広場面積は約6800平方メートル、施設は延べ約2万0300平方メートル。概算事業費は約165億円。4案は広場市有地の一部とB街区の一部土地を交換し、交換後の広場上空を利用して施設を配置する。広場面積約5600平方メートル、施設は延べ約1万7700平方メートル。概算事業費は約125億円。 西口地区では17年に「小田原駅西口地区まちづくり協議会」が発足。まちづくりの調査・研究などを進めるなかでB街区の再開発に向けた機運が高まってきた。市は22年度、B街区の民間地権者が検討する再開発事業と合わせ、事業手法や採算性などを検討。西口広場の利便性や安全性向上を図るため、B街区との一体的な土地利用でモデルケース4案を作成した。 市は4案をたたき台に協議会や権利関係者らと検討を深める。市は23年度に基本構想、25～26年度に基本計画をまとめ、27年度の都市計画決定を目指す。協議会らは調査・研究などを進め、26年度の準備組合設立、27年度以降の本組合設立を目指す考えだ。
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