時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用が約1年後に迫る中、全国各地で公共工事の現場一斉閉所の取り組みが広がっている。国土交通省の調べによると、1月末時点で一斉閉所に取り組む地域は33道県。山形県や茨城県のように2023年度に毎週土曜日の一斉閉所に乗り出す地域もある。国交省は都道府県など他の公共発注者と連携した取り組みの拡大に向け働き掛けを強める考えだ。
時間外労働の規制対象が月単位に及ぶことを踏まえ、国交省は直轄工事で週休2日の「質の向上」を図るための施策パッケージを先月策定。そのメニューの一つとして各地域の公共発注者との連携で一斉閉所を促進し、取り組み状況を定期的に確認・公表する方針を示した。各地方ブロックの発注者協議会などの場で対応を呼び掛けていく。
各地域では建設業の働き方改革を加速するため、数年前から一斉閉所日の設定が進展。時間外労働規制への対応は「待ったなし」の状況で、23年度は多くの地域で一斉閉所日を拡大するなどギアを一段上げる見通しだ。取り組んでこなかった地域でも新たな動きがあり、近畿地方の各府県は23年度から毎月第2土曜日を一斉閉所とする予定だ。
茨城県では茨城県建設業協会が主導する形で県内公共工事の一斉休工に取り組み始め、設定日を段階的に引き上げてきた。既に毎月第1～4土曜日を一斉休工日としているが、23年度は毎週土曜日に拡大し県なども協力していく。
山形県では国と県、市町村と山形県建設業協会などが連携し23年度から毎週土曜日を一斉閉所にすると発表した。秋田県も4、5月の毎週土曜日の一斉閉所を決定し、岩手県でも一斉土曜閉所の目標日数を引き上げる。
北海道・東北地方の各道県は統一土曜閉所日を「毎月2～4」に拡大する共通目標を掲げており、残る道県も対応方針を近く公表する見通しだ。
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