東京大学生産技術研究所（東大生研、岡部徹所長）の災害対策トレーニングセンター（ＤＭＴＣ、目黒公郎センター長）は、災害対策の基本的な情報などを講義するプログラムを開講した。行政職員や民間企業の社員など誰でも受講可能で、幅広い分野の災害対策を学ぶことができる。首都直下地震などの発生が懸念される中で、災害対応のリーダーとして活躍できる人材を育てる。
災害対応の中心となる行政は、少子高齢化によって税収が減少し財政的な制約が増えた。今後も災害対策を維持していくには行政に依存せず、民間企業や住民などで連携しながら進めることが重要になっている。
開講した基礎プログラムは、基礎概論と基礎演習で構成する。基礎概論では地震のメカニズムや救助・災害医療支援、災害情報、社会経済活動回復といった災害対策に関わる基本的な知識を講義する。冬に開講予定の基礎演習では講義に加え、実技や発表などの体験も実施。災害の状況を想像する力を養い、現状の課題の解決策を発見できるようにする。
５月３１日に東大駒場リサーチキャンパス（東京都目黒区）で開講式を開いた。目黒センター長は「既存の災害教育プログラムと協働しつつ、将来的には補完していくことで、わが国全体の防災力を高めたい」とあいさつした。岡部所長は「今後は行政による公助だけではなく、自助・共助が主体となる総力戦で災害に立ち向かっていく必要がある。センターを災害対策の発展に貢献する場として、これからの活動を推進していく」と話した。
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