５月２６、２７日の２日間にわたってドイツ・ベルリンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境大臣会合で、参加国政府が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策を実施していない石炭火力発電所に対し、新規の公的支援を年末までに終了することで合意した。パリ協定（国際的枠組み）で定めた、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度にとどめる努力目標の達成に向けて、Ｇ７が一致して取り組む意思も明確化した。
日本からは大岡敏孝環境副大臣、細田健一経済産業副大臣が出席した。議長国のドイツ主導で議論を深め、共同声明を採択した。
共同声明では排出削減対策を講じていない化石燃料部門に対する新規の公的投資を年内に止めることが、１・５度目標の達成に不可欠とされた。これに対し、関係閣僚が５月３１日の閣議後会見で見解を述べた。萩生田経産相は「日本の主張が全面的に認められた。日本が考えるカーボンニュートラル（ＣＮ）のスケジュール通りの取り組みを進められる環境が整った」と歓迎。山口壯環境相は「大きな方向性について一致したということで、重く受け止めている。共同声明に基づき関係省庁と連携の下、内容をしっかり実行していく」と語った。
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