日本政府が主導しアフリカ向けの開発支援策を話し合う第８回「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ８）が２８日、チュニジアの首都チュニスで閉幕した。オンラインで出席した岸田文雄首相は気候変動対策や再生可能エネルギーなどインフラ事業への融資を表明。国土交通省らは関連イベントとして２６日に第３回「日・アフリカ官民インフラ会議」を開き、参加した建設関連企業とともに日本の「質の高いインフラ」をＰＲした。
岸田首相は今後３年で官民合わせて総額３００億ドル規模の資金をアフリカ地域に投じると表明。インフラ分野では「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」と銘打ち、４０億ドル規模の融資を実施する。具体的にはダム再生の案件形成や水素供給網の構築支援、再生可能エネルギー事業への民間投資促進に向けた信託基金への拠出などを展開。会議は日本とアフリカ各国の間で技術移転や人材育成も強化するとした「チュニス宣言」を採択して閉幕した。
日・アフリカ官民インフラ会議は、森昌文首相補佐官や国交省の天野雄介官房海外プロジェクト審議官、民間団体「アフリカ・インフラ協議会」（ＪＡＩＤＡ）の宮本洋一会長（清水建設代表取締役会長）らが出席。チュニジア側は設備・住宅省のサラ・ザファラニ大臣が参加した。
宮本会長は開会のあいさつで「内陸国が多いアフリカのインフラ整備は特にクロスボーダー（国境を越えた）な考え方が重要だ」との認識を提示。その上で「（インフラ分野で）日本とアフリカ双方の官民の信頼関係を通じて、潜在能力が一層発揮されるよう貢献したい」と呼び掛けた。
席上、国交省は２０１９年６月のＧ２０大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」の内容を説明。ライフサイクル全体で経済性を高めるといった主要な理念の実現に向け、発注者と企業との継続的な協力関係が必要になると強調した。
ＪＡＩＤＡに加盟する▽清水建設▽フジタ▽東洋建設▽鴻池組▽酒井重工業▽オリエンタルコンサルタンツグローバル▽日本工営▽豊田通商－の８社が登壇し、アフリカ地域で参画しているプロジェクトを説明。前田建設とインデックスストラテジーの２社も会議に出席した。
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