国交省／２３年度予算概算要求公共事業６・２兆円、資材高騰対策を事項要求

　国土交通省は２５日、２０２３年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１８・４％増の６兆９２８０億円。うち公共事業関係費は１９・０％増の６兆２４４３億円を要求する。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とＤＸへの投資などに配分できる特別枠「重要政策推進枠」を最大限活用。前年度と同じく「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は事項要求とし、建設資材の価格高騰を踏まえた公共事業の必要経費も予算編成過程で確保を目指す。＝２面に部局別概要
　政府が閣議了解した概算要求基準では▽人への投資▽科学技術・イノベーションへの投資▽スタートアップへの投資▽ＧＸとＤＸへの投資－の４分野を重要政策推進枠に設定。国交省は特別枠に１兆５９２９億円を充てた。住宅・建築物の省エネ対策などを強化し脱炭素社会に向けたＧＸを推進。各局横断のデータ連携でインフラ分野のＤＸも深化させる。
　事項要求となった資材高騰対策にも重点を置く。資材単価の上昇で事業量が目減りする懸念が背景にある。進行中の資材高騰の動向を注視しながら、事業量の確保に必要な経費の予算計上を検討していく方針だ。北陸新幹線敦賀駅～新大阪駅間の新規着工を見据え、整備新幹線の整備で追加的に要する経費も事項要求に盛り込んだ。
　公共事業関係費のうち一般公共事業費は６兆１８７４億円（前年度予算比１９・２％増）、災害復旧費等は５６９億円（増減無し）。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には４０１億円（５・７％増）を計上。財政投融資は２兆６１５３億円（５６・８％増）となった。
　引き続き国民の安全・安心の確保に向けた施策に重点配分。「流域治水」やインフラ老朽化対策を推進する。防災・安全交付金は９６７７億円（１８・７％増）を計上。その枠内で災害につながる盛り土の安全性把握調査や対策工事に当たる地方自治体を支援する。地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備にも注力。社会資本整備総合交付金には６９００億円（１８・６％増）を充てる。

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