東北地方の日本海側や北陸地方では３日から、前線の影響で複数の線状降水帯が発生するなど記録的な大雨となった。それに伴い最上川など複数の河川が氾濫。各地で家屋などの浸水被害や土砂災害が発生した。国土交通省は２４市町村とホットラインを構築（４日午前８時時点）。被害状況の把握に全力で当たるとともに、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）を送るなどし被災自治体をバックアップしている。地元建設業も排水ポンプ車の提供や道路の土砂撤去など応急復旧に力を尽くす。＝４、６、１０面に関連記事
気象庁は３日夜に山形県、４日未明には新潟県内に大雨特別警報を発表した。
国交省が公表した被害状況（４日午前８時時点）によると、非常に激しい雨が降った影響で５水系７河川が氾濫。このうち山形県内を流れる最上川は▽米沢市▽長井市▽大江町－の３カ所で越水・いっ水し、住宅や田畑などが広範囲にわたって浸水した。このほか、４日午後２時３０分には石川県を流れる梯川で氾濫情報が発表された。
流入量の増加に備え洪水調節を実施したダムは４０カ所（うち１カ所は事前放流）。土砂災害は２件確認された。
道路関係では直轄国道や補助国道で冠水などによる通行止めが発生。都道府県道では山形県飯豊町で県道の落橋被害があった。ＪＲ東日本の磐越西線は喜多方～山都駅間で橋梁が崩落し当面運転を見合わせる予定だ。「現時点で水位が高く調査点検に入れない」（仙台支社福島支店）ため、復旧の見通しは立っていないという。
こうした被害を踏まえ、４日午前までに山形、新潟両県が県内１３市町村に災害救助法の適用を決定した。国交省は４日にリエゾン（現地情報連絡員）１０人を被災地に派遣。気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）も２０人が現地入りした。
地元建設業も応急復旧に協力。新潟県建設業協会（植木義明会長）は会員企業保有の排水ポンプ車７台を村上市などに派遣した。福島県建設業協会（長谷川浩一会長）は会員が道路の土砂撤去やバリケード設置などに尽力。山形県建設業協会（國井仁会長）も災害対応に万全の体制を敷いている。
source https://www.decn.co.jp/?p=145078
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