中部地方整備局は１日、盛り土による災害防止のための中部連絡調整会議（中部盛土連絡会議）を設置し、名古屋市中区の同局会議室で初会合を開いた＝写真。「宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）」が５月に公布されたことを受け、管内関係機関の連携と協力を目的に独自に立ち上げたもので、同局は県・政令市・中核市の担当者に対し、関係部局との横の連携を図りしっかりとした組織体制を構築することを要請した。
盛土規制法は、知事などが災害リスクの高い区域を「規制区域」に指定し、区域内の盛り土を許可制にする。宅地だけでなく農地や山林なども含め、盛り土などを行う土地の用途や目的にかかわらず危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制の網をかける。区域指定の考え方などは今秋をめどに国がガイドラインを案の段階で示す。県・政令市・中核市には施行日を待たず先行的に基礎調査に入ってもらう。
森川泰敬建政部長は「盛土規制法の施行に向け、管内の基礎調査や規制区域指定などやるべき事は多い。効率的に情報を共有し、準備や同法の運用に少しでも役立ててほしい」と話し、自治体の体制づくりをバックアップしていくとした。自治体のニーズ調査も実施し、中部盛土連絡会議の活動に反映する。会議は年内に２回程度開催する予定。
中部盛土連絡会議は中部整備局と関東・東海農政局、関東・中部森林管理局など国関係機関、愛知など４県３政令市と岐阜市など５中核市で構成。オブザーバーとして４県の警察本部も参画する。
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