国土交通省は２０２３年度予算概算要求の基本方針で、公共事業の円滑実施や生産性向上、働き方改革に向けた方策として「国庫債務負担行為（国債）の積極的な活用」と「技能者の賃金引き上げ」を新たに明記する方向だ。財政の単年度主義の弊害是正や働き手の賃上げの実現といった政府全体の政策課題に呼応する形で、国交省の取り組みを加速する狙いがあるとみられる。
国交省の２２年度予算では新たな枠組みの「事業加速円滑化国債」を盛り込んだほか、施工時期の平準化などを目的とした「平準化国債」（２カ年国債やゼロ国債）が過去最大の規模となった。計画的で円滑な事業執行を促進するため、一連の取り組みが２３年度も引き継がれる見通しだ。公共工事設計労務単価が直近まで１０年連続で引き上げられており、賃金上昇の流れを維持していくことも重要な課題となる。
このほかに基本方針では新・担い手３法も踏まえた上で、▽施工時期などの平準化や適正価格・工期での契約▽地域企業の活用に配慮した適正規模での発注▽新技術の導入やｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及▽週休２日の実現▽外国人技能労働者の受け入れ・育成－の各項目を列挙する。
予算編成過程で計上額を決める「事項要求」の対象には「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や原油価格・物価高騰対策を挙げている。
概算要求で重点を置く３本柱には、昨年度と同じく▽国民の安全・安心の確保▽社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大▽豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくり－を設定。建設資材の高騰を踏まえ必要な事業量を確保することも明記する。
source https://www.decn.co.jp/?p=145147
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