東京２３区内で２０２２年度第１四半期（４～６月）に公表された大規模建築計画（延べ床面積１万平方メートル以上）は、前年同期と比べて１１件多い２３件だった。延べ床面積の合計は２４８・２％増の１２０万３５８６平方メートルで、ともに過去５年間で最高水準となった。コロナ禍で働き方や生活様式が変わる中、板橋区や江戸川区といった都心エリア以外でも大規模な開発案件が増えている。
「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、４月４日～６月２８日に都へ提出された標識設置届を日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣説明や行政手続きに入ったプロジェクトが集計対象。公共機関の計画も入る。
区別で見ると最多の件数は港区の４件。次いで板橋、江戸川の２区が各３件と続いた。台東、中央、中野の３区が各２件、足立、北、江東、品川、渋谷、千代田、文京の７区が各１件となった。大手デベロッパー関係者は「コロナ禍で働き方などのライフスタイルが多様化したことで、都心以外への選択肢の幅が増えている」と話す。
用途別では住宅を含む計画は１４件と半数以上を占めた。住宅需要が高まる中、「都心エリアの用地不足から都心以外の人気も高まり、分譲価格も上昇している。コロナ禍でホテル用地として取得した敷地を、住宅開発に変更した事例もあると聞く」（デベロッパー関係者）という。
規模別に見ると、▽１万平方メートル台＝１１件（前年同期比６件増）▽２万平方メートル台＝３件（１件減）▽３万平方メートル台＝１件（１件増）▽５万平方メートル台＝２件（１件増）▽７万平方メートル台＝１件（増減なし）▽２０万平方メートル以上＝２件（２件増）。前年同期にはなかった大型の開発案件が目立った。
最大規模はＪＲ東日本が品川区で予定する「（仮称）広町地区開発計画」のＡ１地区。ホテルや住宅、オフィスが入る総延べ約２５万平方メートル。最高高さ１１５メートルの複合施設を整備する。設計はＪＲ東日本建築設計で、施工者は未定。１２月に着工し、２６年３月の完成を目指す。
次いで規模が大きかったのは、中央区の豊海地区市街地再開発組合が計画するプロジェクト。住宅や商業施設、保育所などを設ける２棟総延べ約２３万平方メートル、最高高さ１８９メートルの再開発ビルを計画している。基本設計は安井建築設計事務所、特定業務代行者は清水建設が務めている。２３年１月に着工し、２７年６月の完成を目指す。
再開発プロジェクトをはじめ、保育所や学習塾の機能を設けた施設計画も目立った。デベロッパー関係者は「マンションの分譲価格が上昇していく中、立地条件以外の付加価値を高めていくことが物件購入の決め手になる」と強調する。働き方やライフスタイルが多様化し続ける中、２３区内の開発を巡るデベロッパー各社の動きに注目したい。
source https://www.decn.co.jp/?p=145218
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