環境省は福島第１原発事故の除染事業で発生した廃棄物の最終処分量を減らすため、除去土壌の再生利用に向けた実証事業の計画案をまとめた。福島県内の中間貯蔵施設（大熊、双葉両町）で、除去土壌を基とする再生資材の用途拡大を見据え、道路盛り土への利用を模索。実証を通じて現場施工時の課題や対応方策を整理する。１０月まで設計や施工方法・手順を検討し、同月～２０２３年１月に施工する。同１月以降、各種試験やモニタリングを行う。県外でも再生資材を駐車場の整備などに利用するための実証を行う。
３日に「中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループ」（ＷＧ、座長・勝見武京都大学大学院地球環境学堂教授）の初会合を東京都内で開き、計画案を示した。ＷＧでは実証事業で得た知見の整理・評価や、除去土壌を再生資材化し安全に利用するための方策を検討する。２３年度に成果を取りまとめる予定。再生利用に関する実践的な手引も作成する。
計画案によると、中間貯蔵施設内では道路の路体盛り土に再生資材を活用する。一般的な道路規格で対象となる道路は、１日当たりの交通量が４０００～２万台（３種２級）で歩道付きの構造を想定。実際に施工した上で評価を行う。事業の成果を手引に反映する。
福島県外での最終処分の実現を目指して県外でも実証事業を行う。再生資材を駐車場の路床に使用し、舗装材や路盤材の違いなど埋め立てパターン別に実証する。花壇や広場の造成時に使用するケースも調べる。施工時や供用時に埋め立て箇所や周辺の空間線量率、浸透水中の放射性濃度などを測定し安全性を確認する。本年度に施工し、完成後モニタリングに着手する。
source https://www.decn.co.jp/?p=145045
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