国土交通省は市区町村が発注する業務（設計、測量、地質調査）のダンピング対策の導入状況を「見える化」し公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度がいずれも未導入の市区町村は全体の約半数を占め、両制度がほぼ浸透している工事と比べ改善が遅れている。各市区町村の導入状況を都道府県別のマップに色分けし明示。近隣自治体と比較可能とすることで改善のきっかけにしてもらう。
公表資料を都道府県と政令市に１日付で送付。各都道府県を通じ市区町村に周知してもらう。国交省は都道府県別に市区町村の工事契約担当者などが議論を交わす「都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）」に参加する形で直接の働き掛けにも乗り出す。改善が遅れている団体には必要に応じフォローアップを行う予定だ。
これまでは工事のダンピング対策の浸透に注力し、両制度を未導入の市区町村が約５％の８１団体（２０２１年１０月時点）まで減った。一方、業務で両制度の未導入の市区町村は約４９％の８５３団体（同７月時点）。１９年６月施行の改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に業務でダンピング対策を講じることが発注者の責務として明記されてから、未導入団体は少しずつ減ってきたが依然多いのが現状だ。
導入状況には都道府県ごとに差が見て取れる。例えば石川、長崎両県の市区町村は最低でも一部業種で両制度のいずれかを取り入れており未導入団体はゼロだった。都道府県内の未導入割合が５割以上となったのは２０道府県で、中には８割を超えている県もあった。
ただ両制度の未導入が一概に不適切と言えないケースもある。都道府県発注業務で見ると両制度導入済みが３０団体、いずれかを導入済みが１６団体、いずれも未導入が１団体。唯一未導入の福岡県は独自の低入札防止対策を導入している。対象業務は特記仕様書に記載することで入札参加者に事前周知。契約額が一定水準を下回った場合、受注者負担での第三者照査や打ち合わせ対応を求めている。
source https://www.decn.co.jp/?p=144949
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