竹中工務店と日立製作所、ＤＸ関連のコンサルティングなどを手掛けるｇｌｕｏｎ（東京都目黒区、牛尾靖成代表取締役）は５日、建物内外でパーソナルモビリティーの自律走行を目指す実証を１１月から開始すると発表した。国土交通省が提供する３Ｄ都市モデル「プロジェクト・プラトー」と、ＢＩＭで生成した３Ｄ建物モデルを統合しデジタルツインを構築。屋内外をリアルタイムに連携させた走行実証を本格化する。
一般的にパーソナルモビリティーの自律走行は、対象エリアを事前に走行させ、独自のマップ情報を作る必要がある。安全性を確保する多数のセンサーも必要となり、実現へのハードルになっているという。実証は国交省がプロジェクト・プラトーの一環で公募した事業に採択。３社は事前走行なしで屋内外を連続させたパーソナルモビリティーの運用を目指す。
実証は竹中工務店などが運営する実験場「コモングラウンド・リビングラボ（ＣＧＬＬ）」（大阪市北区天満）とその敷地内で行う。ＣＧＬＬでは人とロボットが一緒に暮らすプラットフォームの実現に向け、デジタルツインの構築などに取り組んでいる。
走行実証ではパーソナルモビリティーとして電動車いすを使う。これまで困難だった建物内外の連続自律走行やデジタルツインを活用した円滑な走行の効果を検証。３Ｄ都市モデルと３Ｄ建物モデルの統合手法の開発や都市レベルのデジタルツイン構築、社会実装に向けたガイドラインの作成なども行う。２０２３年３月までに実証結果をまとめ国交省に提出する。
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