建設各社４８％が２２年度初任給引き上げ、若手獲得へ待遇向上／本社調べ

　日刊建設工業新聞社が建設関連９５社に実施したアンケートで、４８％が２０２２年度の初任給（大学卒、総合職）を引き上げたことが分かった。引き上げた企業のうち、３割弱は１万円以上の引き上げ幅だった。２３年度の初任給は現時点で１割強が引き上げる予定。２年連続で引き上げる予定の企業は７社だった。人材獲得競争が激化する中、初任給を上げて優秀な若手の確保につなげる狙いだ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施に合わせ、初任給も引き上げたケースもある。＝３面に回答企業一覧
　ゼネコン３４社、道路舗装会社８社、設備工事会社２５社、建築設計事務所１３社、建設コンサルタント１５社の計９５社から回答を得た。期間は６月１３日～８月２日。
　２２年度の初任給を「引き上げた」と回答したのは４６社（４８％）。「引き上げていない」は４７社（５０％）、非公表が２社（２％）だった。引き上げ幅では、２万円が１社、１万円が１２社で、５０００円以上１万円未満が２０社、５０００円未満が１３社だった。引き上げた理由は「採用の競争力強化とモチベーションアップを図る」（設備工事）や「魅力ある会社にしていく目的から一過性の賞与ではなく固定給での賃上げを実施」（ゼネコン）などが挙がった。ベアと連動して初任給を引き上げた企業も４社あった。政府が進める賃上げ政策が、新卒者の待遇向上にもつながっているようだ。
　２３年度の対応は「未定」が６８社（７１％）を占め、「引き上げる予定」が１２社（１３％）、「引き上げない予定」が１４社（１５％）などとなっている。引き上げ幅は３０００円から１万４５００円まで幅があった。
　引き上げを見送った会社からは「同業他社と比較し遜色ない金額」（ゼネコン）、「既に２０年と２１年に引き上げを実施」（建築設計）といった声が上がった。先手を打って、近年に初任給を引き上げ済みのケースや、手当を手厚くすることで処遇の底上げを図っているケースも少なくない。
　ある建設コンサルタントは「同業大手や大手ゼネコンと比較して低いことから引き上げる予定」と回答。建設業界内で見劣りするような事態は避けたいとの思惑が透けて見える。「２３年は引き上げない予定」とする建設コンサルタントも、「賃金動向を見極め、状況に応じ検討の可能性あり」と回答。就職戦線の状況次第で柔軟に対応する姿勢を見せる。

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