大成建設と山梨県は、再生可能エネルギー電力で水素を製造するＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システムを大成建設グループ会社の建設部材製造工場に導入して脱炭素化を図り、周辺地域を含め有効活用する「脱炭素グランドマスター工場」のモデル化検討に乗り出す。１日午後、山梨県庁で相川善郎社長と長崎幸太郎知事が基本合意書を交わした。
小規模パッケージ化したＰ２Ｇシステムは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、山梨県と民間企業が共同開発。今後、大成建設グループの大成ユーレックの川越工場（埼玉県川越市）に導入し、２０２３年度末の実証開始を目指す。県外では初の導入事例となる。
工場内に設置した太陽光発電の電力で製造したグリーン水素を水素ボイラーで燃焼。その熱をプレキャスト（ＰＣａ）コンクリート板製造工程の養生に利用し工場の脱炭素化を図る。
地域エネルギーマネジメントシステム（ＣＥＭＳ）を使い、工場内で製造したグリーン水素を周辺の地域内で活用する「脱炭素グランドマスター工場」のモデル化も検討する。両者はカーボンニュートラルの実現に向け連携し、脱炭素化と地域資源を生かした水素エネルギー社会の構築に貢献していく。
基本合意書の締結式で長崎知事は「事業を通じてＰ２Ｇシステムが幅広い分野の脱炭素化や再エネの主力電源化に貢献することを証明し、国内外へのさらなる普及につなげたい」と期待を寄せた。
相川社長は「コンクリート部材の製造工程で環境負荷の低減につながるなど、工場の脱炭素化に向けた新たな一歩だ。再エネ電力で水素を製造する革新的な脱炭素技術やエネルギーマネジメント技術の開発、実装に貢献していきたい」と語った。
source https://www.decn.co.jp/?p=144957
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