地方自治体が運用する低入札価格調査と最低制限価格の両制度で、国の一般管理費等率引き上げに対応した中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの算定式が普及してきた。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調査結果によると、４０都道府県が最新モデルに準拠または同等水準以上の算定式を適用。全体の半数程度にとどまる政令市や県庁所在市への普及拡大が今後の課題になりそうだ。
中央公契連の算定式モデルは３月に改正。ダンピング対策の一環で「０・５５」だった一般管理費等率を「０・６８」に引き上げた国土交通省の算定式と同様に、「直接工事費×０・９７＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・９＋一般管理費×０・６８」に見直した。
全建は４７都道府県と５１政令市・県庁所在市を対象に、都道府県建設業協会を通じて低入札価格調査制度と最低制限価格制度の運用状況を調査。７月時点の結果をまとめた。
中央公契連モデルに準拠し、同モデルの水準を上回る算定式を適用している都道府県は▽青森▽秋田▽山形▽神奈川▽静岡▽福井▽和歌山▽山口▽愛媛▽宮崎▽鹿児島－の１１県。山口県は低入札価格調査と最低制限価格の設定範囲を廃止し、一般管理費等率の算入率を７０％、直接工事費を１００％と高く設定するなど、ダンピング対策に前向きな姿勢を見せている。
同モデルと同等水準または同等以上の独自算定式を適用しているのは▽福島▽長野▽鳥取▽佐賀－の４県。同モデルと同じ算定式は▽北海道▽岩手▽茨城▽栃木▽群馬▽埼玉▽千葉▽東京▽山梨▽岐阜▽愛知▽富山▽石川▽滋賀▽京都▽大阪▽奈良▽岡山▽香川▽徳島▽高知▽福岡▽長崎▽熊本▽大分－の２５都道府県が適用している。１０月から兵庫県も同モデルに準拠した算定式を導入する。
政令市と県庁所在市の運用状況を見ると、同モデルに準拠し算定式を見直したのは２５市で、全体の半数にとどまる。
算定式の見直しが進む一方、同モデルの低入札調査基準価格や最低制限価格の設定範囲は予定価格の「７５～９２％」と変わっていない。昨年１０月に全国９地区で開いた国交省との地域懇談会・ブロック会議では、建設業協会から設定範囲の上限撤廃を求める要望が相次いでおり、今後の対応が注目されている。
《政令市・県庁所在市の低入札価格調査・最低制限価格の改正状況》
【中央公契連の最新モデル以上の水準】札幌△横浜△川崎△新潟△京都△堺△高松△高知
【中央公契連の最新モデル】盛岡△宇都宮△千葉△相模原△甲府△静岡△浜松△名古屋△富山△金沢△大津△大阪△和歌山△岡山△徳島△熊本△大分
source https://www.decn.co.jp/?p=145148
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