国土交通省とチュニジア政府は２６日、同国の首都チュニスで第３回「日・アフリカ官民インフラ会議」を開催する。日本政府主催でアフリカ向けの開発支援策を話し合う第８回「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ８）の関連イベント。国交省が提唱し２０１６年９月に設立した民間団体「アフリカ・インフラ協議会」（ＪＡＩＤＡ）の会員企業も参加し、国内外の施工実績や優れたＯ＆Ｍ（運営・維持管理）技術などを売り込む。
日・アフリカ官民インフラ会議は１６年８月のＴＩＣＡＤ６（ケニア・ナイロビ）、１９年８月のＴＩＣＡＤ７（横浜市）に続いて３回目。今回はチュニジア設備・住宅省のサラ・ザファラニ大臣や、国交省の天野雄介官房海外プロジェクト審議官らが出席する予定。ＪＡＩＤＡの宮本洋一会長（清水建設代表取締役会長）が出席して開会のあいさつを述べる。
国交省の担当者が「アフリカにおける質の高いインフラ投資」をテーマに講演し日本の支援策を紹介する。アフリカ各国からはチュニジア政府の設備・住宅、運輸、商務・輸出発展の３省とリビア政府が、インフラ整備に関する現地のニーズや今後のプロジェクト構想などを発表。チュニジアやリビア以外にもアフリカの２～３カ国からインフラ分野のニーズを聴取する。
国交省は日本企業の強みを「インフラを施工した後のＯ＆Ｍに至る段階まで、高い技術力でフォローしていけるのが日本企業の強み」（総合政策局国際政策課）と分析。「ライフ・サイクル・コスト（ＬＣＣ）で比較したときの優位性では競合国に負けない。アフリカ各国に理解を深めていただく機会にしたい」（同）としている。
国交省によるとＪＡＩＤＡは３月２５日時点で、国内のゼネコンや建設コンサルタントなど、インフラ関連を中心とする１８８の企業や団体などが加盟している。
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