東京都新宿区の西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合が計画するプロジェクトの総事業費が２３８６億７０百万円に達することが分かった。総延べ約３８・３万平方メートルの再開発ビルを建てる予定で、準備組合は６月に区へ本組合設立の認可申請を行った。都での手続きが順調に進めば、今秋にも設立が認可される見込み。２０２４年度にも既存建物の解体を含む工事に着手し、３４年度ごろの竣工を目指す。
計画地は西新宿３ほか（区域面積約４・６ヘクタール）。エリアの南西側約３００メートルに京王電鉄初台駅が位置し、甲州街道や山手通りなどの主要道路が街区を囲む。準備組合には事業協力者として野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社、前田建設の５者が参画。事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング、上野計画事務所、梓設計、環境管理センターが務める。
プロジェクトでは、Ａ－１～３の三つの地区に分けて再開発ビルを建設する。Ａ－１地区には南棟（ＲＣ一部Ｓ造地下４階地上６２階建て塔屋２階延べ１９万４９８７平方メートル）と、北棟（ＲＣ一部Ｓ造地下４階地上６３階建て塔屋２階延べ１８万３７８２平方メートル）の２棟を整備する。
Ａ－２地区のビルはＲＣ一部Ｓ造地下１階地上９階建て延べ３４０３平方メートル、Ａ－３地区はＲＣ一部Ｓ造９階建て延べ１４０６平方メートルの規模となる。合計で約３２００戸の住宅に加え、商業施設やオフィス、保育所などを設ける。Ａ－３地区のビルには地域貢献施設として町会会館の機能を取り入れる。
２６日に新宿区役所で資金計画や最新の施設計画を示した事業計画書の縦覧が始まった。縦覧期間は９月８日まで。都への意見書の提出は同２６日まで受け付けている。
対象区域は１９８１年以前の旧耐震基準に基づく建物が多く立地。幅の狭い道路もあり、防災面で課題を抱えている。準備組合は０１年に発足し、事業の区域や計画などを検討してきた。区は１９年３月に再開発事業の都市計画を決定した。
source https://www.decn.co.jp/?p=145575
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