名古屋生コンクリート協同組合（内田昌勝理事長）は１８日に理事会を開き、１０月１日以降の出荷分から生コンの販売価格を引き上げる方針を決めた。既契約分も含め全ての契約に１立方メートル当たり２０００円の「緊急対策費」を追加する。セメント各社の値上げ方針を受け、これ以上は内部での負担はできないと判断した。軽量コンクリート（１種）は骨材の価格上昇に伴い、さらに１立方メートル当たり２９００円を上乗せする。今後、取引先に理解を求めていく。
名古屋地区の生コン販売価格は全国的に低く、厳しい採算状況が続いている。４月に１立方メートル当たり２０００円の値上げを実施したが、セメント各社は１０月からの大幅値上げを表明。骨材など原材料も値上がりし輸送費も高騰しているため、出荷ベースでの値上げに踏み切る。契約済みも含めた全ての物件に適用するとした。緊急対策費は１０月出荷分から２０２３年３月末までとし、４月以降は改めて提示する。
軽量コンクリートの値上げは、骨材供給企業が１０月から１立方メートル当たり４０００円の大幅な価格アップを提示しているための措置。１種は１立方メートル当たり２９００円を全ての契約に上乗せするとし、その他の軽量コンクリートは別途、問い合わせを求めている。
名古屋生コン協同組合の年間出荷量は約２３０万立方メートル。７月末時点で１８９万立方メートルの契約がある。
source https://www.decn.co.jp/?p=145299
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