建設分野の特定技能外国人、全作業で受入可能に／政府が近く業務区分再編決定

　建設分野の特定技能外国人の受け入れ対象が、建設業に関連する全作業に拡大されることになった。受け入れが可能な業務区分を、全作業がカバーできる▽土木▽建築▽ライフライン・設備－の３区分に再編・統合する。現行の１９区分では受け入れ対象が一部の職種に限られるため、専門工事業団体などから職種追加を求める声が挙がっていた。政府が近く改正する建設分野の運用方針に新たな業務区分などを位置付ける。＝２面に関連記事
　先週に相次いで開かれた自民、公明両党の国土交通部会で、国交省が制度改善の方向性を説明した。運用方針改正の閣議決定は詳しい時期こそ未定ながら今夏にも行われる見通しだ。
　現行制度を巡っては、細分化された業務区分を背景に技能者個人の業務範囲が認定職種に限定され、多能工のような働き方が認められないといった問題点が指摘されていた。
　電気工事や塗装、防水施工など現行の業務区分に含まれない作業も多い。日本電設工業協会（電設協、山口博会長）のように、深刻化する担い手不足の打開策として早期の職種追加を求める動きも活発になっていた。技能実習制度の職種と重ならないため円滑な移行が難しいケースもある。
　新たに位置付ける３区分は、建設業関連の全作業を包含する形で設定する。電気工事や塗装など現行制度で位置付けられていない職種も３区分の枠内で柔軟に当てはめることが可能になる。
　日本語能力や専門技能の評価試験も３区分に再編・統合される見通しだ。各専門工事業団体と建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）が連携し訓練・各種研修を充実させる方向で検討が進んでいる。

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