政府は地方自治体が策定する「国土強靱化地域計画」の内容充実を後押しする。２０２３年度以降の交付金や補助金の採択や予算配分で、地域計画に事業箇所など具体的な内容が位置付けられた事業に対する「重点化」を加速する。地域の強靱化には自治体、住民、企業など関係者の連携が欠かせない。強靱化への理解や主体的な自助・共助の取り組みを促すため、より実効的な地域計画を集中的に支援する。地域計画の策定を交付要件とする要件化の対象追加も検討する方向だ。
今月決定した政府の国土強靱化政策の推進方針「国土強靱化の取組の着実な推進について」で重点化や要件化に関する方向性を示した。
政府はこれまでも財政面で自治体が地域計画を充実させるのをサポートしてきた。補助金や交付金での重点化対象は２１年度予算で６件だったが、２２年度に３倍の１８件へと大幅に増やした。１８件には老朽化対策や事前防災・減災対策を支援する国土交通省所管の「防災・安全交付金」や、地域活性化につながる道路整備などを対象とする内閣府の「地方創生整備推進交付金」などが含まれている。
これまでに重点化支援を活用した強靱化関係事業の実施事例もまとめた。事業が地域計画にどのように記載されたか示すとともに、活用した補助金と交付金のメニューと交付金額、事業概要と効果を整理した。
政府は２３年度以降も、重点化対象を増やしていく方針。関係府省庁の同年度予算での交付金や補助金などの重点化の状況は、内閣官房が同７月ごろにまとめ公表する予定だ。
地域計画に基づき、地域だけでなく国全体の強靱化への貢献を目指す意欲的な自治体もある。新潟市の地域計画では市域の強靱化を目指す「足元の安心安全の確保」と、首都直下地震や南海トラフ地震など太平洋側の大規模災害に備えるための「救援・代替機能の強化」を柱に据えている。中原八一新潟市長は３日に日刊建設工業新聞社の取材に応じ「東日本大震災が発生したときに、新潟市が日本海側で（被災した太平洋側の）代替機能を発揮した。そうしたことも踏まえ、いち早く地域計画を作らせてもらった」と語った。政府は同市のように主体的に強靱化施策に取り組む自治体を引き続き支援していく。
source https://www.decn.co.jp/?p=145414
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