社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）河川分科会事業評価小委員会（委員長・小林潔司京都大学名誉教授）は５日、直轄ダム事業３件の新規事業化を妥当と認めた。対象は▽雨竜川ダム再生（北海道）▽寺内ダム再生（福岡県）▽筑後川水系ダム郡連携（福岡、佐賀両県）。供用後に得られる治水効果が建設や維持管理などの総コストを上回ると確認した。国交省は初年度事業費を２０２３年度予算の概算要求に盛り込む。
国交省は同日の会合で、地元負担金を支払う道県知事への意見照会の結果も示した。関係知事全員が事業の予算化に同意しており、北海道は環境保全措置の確実な実施を要望。福岡、佐賀両県の知事は事業の効率化やコストの縮減に努めるよう求めた。
雨竜川ダム再生事業は雨竜第１ダム（北海道幌加内町）と雨竜第２ダム（同）の治水機能を増強し石狩川水系の治水安全性を高める。堤体のかさ上げなどを予定。建設費は３２８・６億円、供用後５０年間の維持管理費は３２・３億円を見込む。
寺内ダム再生事業は寺内ダム（福岡県朝倉市）の放流設備を改良し、堤体もかさ上げする。河道掘削や築堤も併せて実施。建設費は６８・５億円、５０年間の維持管理費は２・２億円と見積もる。
筑後川水系ダム群連携事業は筑後川本川と支川の佐田川をつなぐ延長約２０キロの導水路を構築し、河川流量を最適化する。建設費は５０２億円、５０年間の維持管理費として１０５億円を見込む。
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