値上げ一辺倒だった建設資材の価格動向に変化の兆しが出てきた。経済調査会（森北佳昭理事長）の調査結果（１０日時点、全国平均）によると、世界経済・景気の減速懸念の影響を受け、外国産資源に頼る異形棒鋼やストレートアスファルト（ストアス）などの一部で価格が下がった。ただ国内の建設需要が堅調に推移している現状を踏まえ、今後は資材によって騰勢に差が表れそうだ。
調査結果を見ると、過去最高値だった異形棒鋼（規格＝ＳＤ２９５・Ｄ１６〈２〉）が１トン当たり１１万２５５６円となり、前月と比べ２８８８円安くなった。ストアス（針入度６０～８０ローリー）も過去最高値だった前月に比べ２８００円安い同１２万７２４０円となった。電線や鉄スクラップ、軽油なども価格が下がった。
背景には欧米がインフレ対策として掲げる金融引き締めや中国の都市封鎖（ロックダウン）など、経済・景気の減速懸念があると見られる。石油や鉄など国際資源の需要が落ち込み、ロシアによるウクライナ侵攻直後の逼迫（ひっぱく）懸念は大きく後退。国際相場も下落基調に入っている。
一方、セメント（普通ポルトランド〈バラ〉、１トン１万２２８９円）やコンクリート型枠用合板（無塗装品１２×９００×１８００ミリ、１枚２１３６円）、配管用炭素鋼鋼管（白管ねじなしＳＧＰ２５Ａ〈２〉、１本２８６０円）は過去最高値を更新した。
国内建設需要はコロナ禍から回復した民間部門がけん引する形で堅調に推移していく見通し。そのため資源や１次製品のサプライチェーン（供給網）の川下に位置する、生コンクリートや再生加熱アスファルト混合物などの資材騰勢が続いている。
建設物価調査会（北橋建治理事長）が１８日発表した７月の建設資材物価指数（全国平均）は１３４・１と過去最高値を更新した。ストアス価格は上昇したものの異形棒鋼など一部資材で減少傾向が見られた。
今回の調査結果を踏まえ、経済調査会は依然として国内建設資材メーカーの値上げ姿勢が強いことなどを理由に「潮目が変わったとまでは言い切れない」（土木第一部）と指摘する。建設物価調査会も「下落に転じた資材が下落トレンドに入ったと断定するには時期尚早」（調査統括部）と分析している。
source https://www.decn.co.jp/?p=145287
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