東北地方整備局は建設現場で脱炭素関連の対応を強化する。総合評価方式を採用した入札契約手続きで評価項目に「カーボンニュートラル（ＣＮ）」の取り組みを加える。技術提案評価型Ｓ型の工事案件が対象で２０２３年度から実施する。「燃費性能に優れた建設機械を現場で使用する」など四つの基準を設定。配点は１点で二つ以上クリアしても累積評価はしない。東北整備局によると、技術提案評価型Ｓ型の実施状況は２２年度見込みで２５件という。
政府が目指す５０年のＣＮ達成に関連し、国土交通省は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながる取り組みを強化している。省ＣＯ２につながる資機材や建機の活用、脱炭素を目指した技術開発などが柱。東北整備局は道路や橋梁など社会・経済活動を支えるインフラのライフサイクル全体でのＣＮ、循環型社会の実現を目指している。
ＣＮ関連の評価項目追加は一般土木Ａ・Ｂランク、鋼橋、ＰＣの各工事が対象になる。基準は▽ＳＢＴ（科学的根拠に基づく目標）の認定取得▽燃費性能に優れた建機を使った施工▽ＩＣＴ建機やＩＣＴ装置群の認定を受けた機械の現場使用▽バイオ燃料活用－の四つ。段階選抜の１次審査（Ｓ型、ＷＴＯ政府調達協定対象、一般土木）あるいは技術提案評価型（Ｓ型、ＷＴＯ以外）の分類「企業の能力等」で、「ＣＮの取り組み」として１点を付与する。
燃費性能は低炭素型建機認定制度（油圧ショベル、ブルドーザー）か燃費基準達成建機認定制度（油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー、ホイールクレーン）で判断する。バイオ燃料は軽油代替燃料のＢ５軽油かＧＴＬ燃料が対象になる。
仙台市内で２４日開催した総合評価委員会に総合評価方式の実施方針案を示した。ＣＮ関連以外では▽評価項目からのＢＩＭ／ＣＩＭ活用除外▽週休２日推進工事など６タイプの試行継続－も決まった。建設コンサルタント業務はプロポーザル、総合評価とも「地域企業活用促進方式」や「拡大型プロポ方式」などの試行を２３年度も継続し効果を検証していく。
source https://www.decn.co.jp/?p=150619
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